2632号


国交省は首都直下地震等の対策で輸送確保手順策定

国土交通省は17日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の発生を想定した対策計画(4月1日策定)の「重点対策」を決定。バス・タクシー関係では、首都直下地震で鉄道が不通となった際、円滑に代替輸送体制に入れるよう「旅客輸送確保マニュアル」を今年度内に策定する方針を立てた。都心から8方位に向け、高速道路を中心に緊急輸送ルートを設定する方向も打ち出した。自動車登録・検査システムの訓練を来年春にも実施し、燃料供給問題では、要請先の整理・明確化など関係者間の協定の締結を推進する考えを示した。


都個協が無免許運転防止等のアンケートを公表

都個協は都内4団体の各支部を対象にした「無免許運転防止等に係るアンケート調査の結果をこのほどまとめた。それによると「更新後にコピー提出をルール化」をしている支部は過半数にのぼった。一方で免許の期限切れまで1カ月程度の事業者へお知らせをしていない支部が36あった。無免許運転・無車検運行は罰則が強く、除名対象となる場合もあるが、メーターの期限切れに対する罰則が弱く、中には「故意に更新しない」事業者までいる。各支部の対応でもメーター検査のチェックは他の2項目に対して比較的弱い。メーターの有効期限を把握していない支部は39だった。


東京タクセンが利用者モニター調査を集計

個人タクシーの利用者評価が法人タクシーよりさらに全体的に低下している。東京タクシーセンターが実施した2013年度の利用者モニター調査結果によると、評価全12項目で個人タクシーが"良い"の割合で法人を上回ったのはわずか1項目だけだった。個人タクシーだけをみると「乗車時・降車時のあいさつ」「コースの確認」「行先確認」などで「した・良い」の評価が前年度より上昇したが、法人タクシーもおおむね上昇しており、評価比率は個人タクシーを上回っている。五輪輸送を前に個人タクシーの評価をどう挽回していくか、法人・個人のサービス競争が激化するのは必至だ。


関運局が個人タクの相次ぐ不祥事に警鐘

関東運輸局の自動車技術安全部長は16日の定例記者会見で個人タクシー事業者の相次ぐ不祥事に警鐘を鳴らした。業界に迅速な対応を求めるとともに自立的な組織作りや体質改善を支援していく姿勢を示した。説明によると、東京の事業者が2月から3カ月間にわたり運転免許失効中に営業していた。東京運輸支局に報告があり、当該所属団体からヒアリングし、指導したという。また、東京の事業者が酒気を帯びた状態で自家使用中に事故を起こした案件が6月17日、同28日と相次いだことを明らかにした。同部長は「業界と連携して取り組んでいる中で、一部の心無い事業者による無免許運転、飲酒運転の事故が相次ぎ発覚したことは誠に遺憾。本年が関東支部にとって正念場の年だ」と危機感を強調。同支部に対し「不祥事の根絶に向け、事態を真摯に受け止め、スピード感を持って対処してほしい。自立的に取り組む組織作り、体質改善などの活動を支援していきたい」と述べた。