2642号


危険ドラッグ根絶へ向け警視庁が緊急連絡会議を開催

社会問題化している危険ドラッグを吸ってタクシーを運転していた疑いで東京都内の元乗務員が9月24日、警視庁に逮捕された事件は公共交通のタクシーに対する信頼感を大きく揺るがすものとして業界に衝撃を与え、行政も緊急の対応に動いている。警視庁は3日、都内バス、法人・個人タクシー、トラックの各事業者団体など関係者を集め緊急連絡会議を開催、危険ドラッグなど薬物使用による運行の根絶を要請した。国土交通省は事件発覚直後の9月26日、バス、タクシー、トラックの全国事業者団体に薬物使用禁止の再徹底を通達。関東運輸局は同日、容疑者が所属していた都内タクシー事業者に特別監査を実施した。


深夜・早朝バス運行実験

国土交通省と東京都は26日から来年3月末まで、深夜・早朝時間帯に羽田空港と都心の主要駅ターミナルなど5カ所を結ぶバスを実証運行する。訪日外国人のさらなる増加に向け、空港アクセスの改善につなげるもので、東京空港交通(リムジンバス)、京浜急行バス、羽田京急バス、東急バスが協力する。終電・終バス後の輸送を担うタクシーへの影響も注目される。予定する運行ルートは羽田空港と@銀座・秋葉原(片道1860円)A新宿・池袋(2000円)B渋谷(2060円)C品川・蒲田・大鳥居(560円、1030円)D横浜(1030円)を結ぶ5路線。各ルートとも羽田発が午前1時台、羽田着が4時台の1日1往復。




名古屋タクセンは実施機関の更新を1年以上忘れ業務していた

タクシー業務適正化特別措置法で2008年6月から運転者登録の実施機関となっている名古屋タクシー協会の「名古屋タクシー登録センター」が、同法で5年間と定められている実施機関としての登録更新手続きを行っていないことが明らかになった。同センターが運転者登録を実施できる本来の期限は13年6月で、1年以上の期間、法手続きを行わず業務を行っていた。名古屋タクシー協会では専務理事が不在だったことなどから手続きを失念したものとみられる。




電子マネー決済機"メーター連動"を重視で都内採用活発化

2020年東京五輪も見据え、交通系電子マネー決済機器の導入をめぐる動きが都内団体で活発化してきた。東個協は9月29日の理事会で、運賃メーター連動型のセイコーソリューションズの機種を決め、日個連都営協では京浜急行電鉄の決済機を軸に数社と契約交渉している。京急の機器は9種類のカードが使える強みがある。ただ、現状ではメーターには連動していないため、手打ちによるミスが想定され、東個協、都営協とも連動型重視の姿勢に傾いている。


東個協が地下鉄の吊革に広告

今年11月から1年間、都営地下鉄車内の吊革に広告を掲載する。掲載路線は三田線、浅草線、新宿線、大江戸線の4路線。稼働本数のうちの1本に掲載、1日約5往復する。広告内容はスマホ配車と観光タク。「JRは掲載料が高いため、まず地下鉄でやってみる」という。