2643号


大阪タクシー特区案は不採用

大阪府・大阪市のタクシー国家戦略特区案は今臨時国会の案件から外れ、事実上、不採用となった。政府の国家戦略特区諮問会議が10日、官邸で開かれ、タクシーなどを除いた「国家戦略特区法改正案」の骨子を了承した。自民、公明、民主3党のタクシー議員連盟・部会と国土交通省による協議が7日にあり、「大阪の提案は中身が詰まっていない。改正特措法を粛々と施行すべき」との共通認識が広がった。大阪の特区問題に一区切りがついたことで、先送りされてきた「特定地域指定基準」作りと指定エリアをめぐる調整が本格化する。


タク増車訴訟判決が確定

旧タクシー特措法下の増車をめぐる訴訟で、タクシー事業者が敗訴した札幌地裁の判決が9月26日付で、東京地裁の判決が10月3日付で確定した。それぞれ原告の札幌エムケイ、リーガルマインドが期日までに控訴しなかった。国土交通省は増車申請を却下していた。ロイヤルリムジンの訴えも最高裁で上告が受理されず、逆転敗訴した東京高裁判決が7月に確定。係争中の増車訴訟は全国でヤマキ代務サービス(奈良市)の事案のみとなった。奈良地裁で国側が勝訴、控訴審の大阪高裁で結審し、判決言い渡しは来月26日の予定。


国際自動車の乗務員17人が割増賃金支払い求め会社を提訴

タクシー乗務員17人が8日、割増賃金などが未払いとして2年分の総額約1700万円を請求する訴訟を東京地裁に起こした。国際自動車城南に対する未払い賃金請求の第2次訴訟だ。原告代表と弁護人は同日、厚労省記者クラブで会見を行った。第1次訴訟は和解交渉が決裂、11月に結審する予定で、早ければ年明けにも判決が出される。請求内容は、深夜・時間外割増賃金と交通費が、実際には支払われていないとするもの。同社の給与明細では、割増賃金や交通費を支払う一方、歩合給を算出する際、売り上げに歩率を掛けた額から割増金と交通費を引いて計算。最終的には残業時間に関わらず給与総額は変わらない仕組みで、いわゆる"オール歩合"の賃金体系を実現するため全国のタクシー会社でさまざまな方法が取られており、判決の内容次第では、賃金体系を組み替える必要や、他の乗務員からの訴訟リスクなどの影響が出る。乗務員が請求した未払い額を認めた札幌高裁判決もある。



つばめ交通のタクシー譲渡認可

関東運輸局は7日、つばめ交通(足立区)から東都城東タクシー(豊島区)へのタクシー20台の譲渡譲受申請を認可した。申請日は6月3日。保有は、つばめ交通が76台。東都城東タクシーは江北営業所が7台増の104台に。葛飾営業所が6台増の63台に。奥沢営業所が7台増の68台に。


都個協は「私はマスター」ステッカーの貼付を決定

東京都個人タクシー協会は2日の正副会長会議で、マスターズ制度に関する表示規則を改定し、「私はマスター」と記したシールの作成と貼付を決めた。理事会に提案し正式決定する。マスターズ制度に関する規約の変更は東京のみ適用される「ローカルルール」。ステッカー見貼付の事業者は、「未認定」事業者となる。未認定事業者のまま5年が経過するとマスターズ制度から自動退出となる。退出は未認定を受けてから5年経過後の11月30日に行われる。自動退出した事業者がマスターズ制度に復帰するには制限があり、退出から1年間参加することが出来なくなる。「私はマスター」シールはガラス貼付用で、「個人タクシーはマスターズ制度を導入して良質なタクシーサービスの提供に努めています」という文言が記載されており、「私はマスターの○○(事業者名)です」と明記されている。