2647号


都内タク会社では「危険ドラッグ対策」で警察招き講習会

タクシー営業中に危険ドラッグを使用したとして元乗務員が逮捕された事件を受け、都内タク業界は各地で危険ドラッグ撲滅に向けた研修会を開催、再発防止に総力を挙げている。一方、都内の危険ドラッグが関与した交通事故は11月5日時点で26件発生し、タクシー乗務員が被害者になるケースも起こっている。
9月23日には、世田谷区で危険ドラッグを吸引した男性が車を運転し、タクシーに衝突する事故が発生した。今月3日にも中野区で同様の事故が起き、三和交通荒川の乗務員が営業中に怪我をした。
同社の社長は「危険ドラッグが身近に迫っているという実感を持った」という。
昨年4月、危険ドラッグ使用者の運転する車が、信号待ちをしていたタクシーを含めた数台の車両に衝突し、タクシー車両は廃車、乗務員が軽傷を負う事故が発生。被害を受けた同社の常務は「規制の薬物と同等に刑罰を高める必要がある。理不尽極まりない事故で、被害者への補償など社会的対策をするべきでは」と話す。
日本損害保険協会によると、危険ドラッグ使用者の運転で被害に遭った場合、「一般的に、被害者救済の観点から運転者の状態が飲酒や薬物使用による事故であっても保険金は支払われる。ただ、加害者が被った損害に対しては補償されない。加害者が無免許であったり、ひき逃げをした場合、自賠責保険と同様の保証が政府の保証事業として被害者には支払われる」という。


法改正後初、鹿行交通圏が準特定地域に指定

茨城県の鹿行交通圏が10月31日付で、国土交通省から改正タクシー特措法による準特定地域に指定された。同交通圏は関東管内では唯一、神栖市をはじめとした地元自治体から、国交相へ要望がなされ、指定を受けた。新指定は1月に施行された改正特措法上では初。同法の施行で特別監視地域がなくなりタク増車の制限がなくなったことや、一部地域での運賃乱れを是正したいという地元タクシー事業者の思いが通った格好だ。


全大阪個人協組はヘイローと正式契約

全大阪個人タクシー協組は10日、タクシーアプリ「Hailo」への参画について、ヘイロー・ネットワーク・ジャパンと正式契約を結ぶ。第一陣として約50人が参加。自己所有のスマートフォンに「ドライバー向けアプリ」をダウンロードする。手数料は先行する法人タクシーと変わらないという。