2649号


トヨタFCV「MIRAI」12月発売

トヨタ自動車は12月15日、セダンタイプの新型燃料電池自動車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を発売する。販売目標は2015年末までに400台を見込む。価格は670万円(消費税抜き)だが、タクシーとして購入した場合、再公募を開始した国土交通省の補助金を用いると価格は2分の1の335万円となる。
ミライは、3分程度の水素の充填で走行距離650`bを達成、ガソリン車と同等の利便性を実現している。大容量外部電源供給システムを搭載し、住宅や家電の電源としての利用が可能で、車室内に設置したコンセントに家電を直接つなぎ、災害などの停電時に緊急用電源として使用できる。


都個協理事会で会長解職の緊急動議が否決

東京都個人タクシー協会の21日開かれた理事会で、木村会長に対する会長解職の緊急動議が中島副会長から出される事態が発生した。投票の結果、議決に必要な票数に1票少なく否決された。中島副会長は木村会長に理事辞任届を提出したが、会長は慰留している。都営協系理事で辞任の動きもある。中島副会長は冒頭、相次ぐ個人タクシーの不祥事について「個々の事業者に対して厳しく罰しているが、指導的立場にある我々は責任を取っておらず、事業者の信頼を失っている。社会、行政からもどのように改善するか問われている。そろそろけじめが必要だ。会長には辞任していただき、私も責任を取ってまいりたい」と表明し、会長解職の緊急動議を提案した。
緊急動議は利害関係人の木村会長と議長の中島副会長を除き、総投票数は27票。採決では、賛成=13票、反対=12票、白票=2票−−となり、解職議決に必要な過半数14票より1票少なかった。
木村会長は緊急動議を受け、「個人タクシーは一人一人が事業者。事業者団体の都個協は企業ではなく、首をすげ替えて済む問題ではない。そのようなことをしていたら政治家も行政も信用しなくなる。我々が責任を取るということは再発防止をどうするか、今起こっていることの始末をどうするかだ。事業者をいじめているわけではない。個人タクシー制度を守るためにやっている」と強調した。



「ウーバージャパン」の契約内容などを詳しく取材

ウーバーと提携する個人タクシー事業者数はまだ多くないが、提携を解消したドライバーは1人もいない。直近の10月のタクシー配車のデータによるとメーター運賃と迎車料金の合計平均は3000円を超えている。
ウーバーは配車用のタブレット端末を事業者に貸与するが、使用料は請求しない。脱退時も機器の返却を求めるだけで、脱退は事業者の自由だ。新しい個人タクシー事業者を紹介した場合、新規ドライバーが10回以上、ウーバーの仕事をすれば、紹介者に5万円を払う制度を期間限定で行っている。同社によれば、条件を満たし紹介料を払わなかった例は1度もないという。また、高橋社長は「事業の性質上、ドライバーの数や収入が増えるほど、ウーバーのビジネスも拡大する」との根本的な考えを語る。乗客が配車をキャンセルした場合も、ドライバーへのペナルティはなく、逆に一定額の保証が支払われる。乗客との出会いやすさについて、ウーバーの場合、ドライバーと乗客が双方で直接連絡を取る機能を活用することで車と乗客の出会いやすさを高めることが出来る。乗客が車の現在位置や到着までの時間をリアルタイムで見られる点も大きい。