2650号


タク特定地域指定、越年へ

強制力のある減車・営業方法制限対策を講じる改正タクシー特措法の特定地域の指定は、越年する方向となった。国土交通省の自動車局長は11月27日、専門紙との定例会見で検討中の「特定地域指定基準」の策定に関し、「(基準を決めるのは12月14日の)衆院選が終わってからになる。できるだけ早い時期に関係方面と調整し、適切に進めたい」と述べた。バス・タクシー・トラックの燃料高騰対策など2014年度補正予算案の編成では「消費の喚起や地域活性化につながる施策を検討する。選挙後、早急な作業になる」との見通しを示した。


日個連交通共済が掛け金を抜本的に見直しへ

日個連東京都交通共済協組は11月27日の理事会で、掛け金システムを抜本的に見直す関係諸規定の改定案を承認した。2015年6月に開催予定の通常総代会に提案し、認められれば同年10月からスタートする。改定案では掛け金の対人・対物と車両を明確に区分。現在6段階の等級を24段階に大幅拡大するほか、車両時価額ごとの掛け金を新たに導入する。過去3年間の給付額、普通支払準備金、一般管理費、事業外費用を考慮し、2年ごとに見直す。時価額100万円以下の車両修理を対象とした超過給付制度は負担額が増大したため廃止する。


都個協は過怠金の規則を改定

都個協は11月21日の理事会で、マスターズ不正表示・入構に対応するため、過怠金を科す規定がある「会員の処分等に関する規則」の一部を改訂した。この改定で個人タクシー事業者が再犯した場合に加重できるようにした一方、廃業した場合に過怠金の返還ができるようにした。過怠金賦課の通知が会員に通知されてから30日以内に廃業した場合は過怠金が返還される。譲渡譲受申請をして認可になる場合は60日後までの間であれば返還される。除名勧告で除名・脱退の場合も返還対象となる。マスターズの参加状況は11月1日現在、前月比0.2%参加率が増えた。事業者数は10月中に廃止39人、死亡7人で46人減少、10月末現在1万4391人となった。


都個協理事辞任騒動まだ続く

マスターズの不正入構に端を発する都個協執行部の責任問題で、日個連都営協の中島理事長が都個協理事の辞任届けを出したのに続いて、都営協に所属する理事も1日の都個協正副会長会議に提出する方向だ。都個協会長の木村東個協理事長は11月25日、東個協理事に向けて一連の問題の説明をした。理事からの意見もあり、東個協は12月8日に常任理事会を開き、議論する模様だ。