2651号


定時制ドライバーなどの再雇用契約に関する特措法成立

高齢の定時制タクシードライバーなどの雇用契約に関し、会社側が有利となる特別措置法が今秋の臨時国会で成立し、11月28日に公布された。労働者は、同じ使用者の下で有期雇用契約の期間が5年を超えた場合、無期契約への転換を申し込む権利を労働契約法により保障されているが、今回の措置法により定年後に有期で継続して再雇用されている高齢者の場合は、無期への申し込み権が発生しなくなった。適用される定年年齢は60歳以上。施行は来年4月1日だ。法の正式名称は「専門的知識を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」。今回の特措法は、春の通常国会で継続審議となり、秋の臨時国会の最終日の11月21日、滑り込みで成立した。


ヘイロー東京進出へ

世界の複数都市で事業展開するスマートフォンによるタクシー配車企業「Hailo(ヘイロー)」の日本法人が、2015年からの東京進出を目指している。同社は1日、インターネット関連事業や携帯電話販売事業の大手・光通信(東京都豊島区)との提携を発表。日本法人の経営体制を変え、従来のヘイローネットワークジャパンからヘイロー株式会社へと体制変更した。本社所在地は東京都豊島区の光通信本社と同じ住所に移転した。東京だけでなく、アジア市場への進出拠点と位置付け事業拡大を図る。ヘイローは現在大阪で北港梅田ハイタク事業協組など約40社と提携、その中の約500人のドライバーと配車契約を結んでいる。11月には全大阪個人タクシー協組との正式契約も発表した。過去にも東京での事業展開を企画したが、提携タクシー会社を集められなかった。大阪で地盤を築き、東京進出に再挑戦する。配車事業のほかタクシーの営業支援も行い、国内複数都市での展開を目指す。


日交が金龍自交買収

日本交通(本社北区)は11月28日、金龍自動車交通(墨田区)の全株式を取得し、1日より社名を「日交足立」と変更して営業を開始した。旧・金龍自交の保有する一般タク37台や足立区中川にある営業所は引き継がれた。乗務員の一部も残った。同社は中央無線協組に加盟し、大和グループで営業していたが、1日より表示灯や車体表記も日本交通グループに改めた。


都個協の一連問題は越年

マスターズの不正表示・入構に端を発する東京都個人タクシー協会の一連の問題は越年する見通しとなった。日個連都営協側の理事全員が辞任届けを提出したことから、都個協は1日の正副会長会議でマスターズ不正入構・表示の対策の審議は新理事決定後に持ち越す見通しが出ている。できる限り早急に問題解決するため、12月中に臨時総会を開き、新理事を選任する方向もあったが、「今からだと日程的に間に合わない」として、来年に持ち越しとなった。今後は都営協で新理事候補を選び、1月に都個協で審議して決定する運び。一連の対策の審議はその後になる。
11月21日の都個協理事会で「幹部が一連の個人タク問題に責任を取るべき」と木村会長の解職動議が提出されたが、否決された。同動議をした都営協理事長が「私が責任を取るとして都個協理事を辞任したのに続き、同じく都営協の星野氏が当日辞任を表明。同28日には残りの都営協系理事10人も辞表を提出。最終的に都営協系理事全員が辞意表明する異例の展開となり、理事会定数を満たさなくなり新理事選出が当面の課題となった。同理事会では、新年賀詞交歓会を開催する方向だったが、新理事が決まらないと開催運営に支障が出るため、中止とした。11日の理事会で審議され決定となる。