2660号


タク特定地域29カ所を国交省が候補選定

タクシー事業者に強制力のある減車・営業方法制限対策を講じる改正タクシー特措法の特定地域に、大阪、横浜、札幌、仙台、福岡など全国29カ所(台数ベース34%相当)の都市圏が候補として選ばれた。東京、さいたま、名古屋、京都、那覇は外れた。国土交通省は1月30日制定した「特定地域指定基準」に基づき、153の準特定地域の中から該当エリアを抽出し、2日付で地方運輸局を通じ関係する準特協議会に通知した。3月中下旬から各協議会で指定の同意議決手続きに入り、運輸審議会の審査を経て4月以降順次、正式決定となる運び。特定地域での規制は強い権利制限を伴うため、協議会を構成する現場の業界労使や自治体、住民からどんな反応が起こるか注目される。


自賠責保険料据え置き

4月からの自動車損害賠償責任保険料は据え置きとなった。このほど開かれた金融庁の自賠責保険審議会で2015年度の料率改定の是非を審議、バス・タクシー車両を含む11年度と13年度の2段階引き上げなどが奏功し、収支バランスが改善傾向にあることが示された。「短期間で保険料を変動させるのは望ましくない」とされた。


京都のタクシー運賃競争激化

京都でタクシー運賃競争が激しくなりそうだ。近畿運輸局は3日、京都市の3社が出していた深夜・早朝割増運賃(2割増)の廃止申請を認可した。京都では昨年初頭からこれまで法人タク22事業者が同割増運賃の廃止を申請、今回の認可は先陣を切った形だ。残り19社の申請も順次認可される見通しだ。高裁決定で公定幅運賃を下回る下限割れ運賃による営業が当面可能となったエムケイへの対抗措置の意味合いが強い。