2661号


ナンバーカバー全面禁止へ

自動車のナンバープレートに装着する樹脂製などのカバーが、2015年度中にも全面禁止される。国土交通省は6日、「ナンバープレート表示の視認性確保検討会」の報告書を受け、規制を強める方針を決定し、今国会に提出する道路運送車両法改正案に盛り込む。従来、「ひき逃げがあった際、目撃者がナンバーを読みずらい」といった指摘が多かった。ナンバープレートは車を特定できるよう「見やすく表示する」ことが同法で義務付けられているが。プレートカバーに関しては、透過率など違法かどうか判断するための基準が特に設けられていない。法改正では、着色に限らずカバーそのものを明確に禁止する。フレームやボルトカバーには基準を作り、字を覆うような形状は認めない方向だ。


最高乗務距離訴訟、国が敗訴

東京エムケイが国を相手に起こしたタクシー最高乗務距離規制をめぐる訴訟の控訴審判決が12日、東京高裁であり、「距離の計算方法が不合理」などとした一審の東京地裁判決を支持、国側の請求を棄却した。規制自体の必要性や、特別区・武三交通圏への地域指定に関しては一審と同様適法と認定した。最高裁への上告期限は26日。


タクセン指導員への暴行事件の当該事業者除名勧告へ

都個協は12日の理事会で東京タクシーセンター指導員に暴言・暴行した事件について審議し、当該事業者の処分を決めた。無免許運転の発生も報告、再発防止に取り組むよう関東運輸局から通達があったことを周知した。昨年12月19日に会員団体の事業者が東京タクシーセンター指導員に暴言・暴行したことを受け、都個協は2日、事情聴取しようとしたが、当該事業者は現れなかった。都個協は同センター作成の「指導内容通知」事項を同事業者が認めたものと判断。都個協は「個人タクシー事業者としてあるまじき行為」と判断。同理事会で当該事業者に対し、過怠金10万円と除名勧告することを決めた。同事業者が所属する都営協で先に除名されれば過怠金10万円の支払いは免除となるが、都個協では「姿勢」を示すため提案・可決した。


都個協会費の一部を都営協の支部が支払い拒否

日個連都営協で上部団体への会費納入が滞っている。都営協から都個協への会費の一部が支払われていないもので、都営協新東京支部が負担費用の納入を拒否しているため、都営協では支払えない不足分が出た。昨年9月から新東京支部が納入を拒否していた。都営協は「調整に手間取っているが、3月13日の都個協の臨時総会の結果を踏まえ対処したい」方針。関東支部の上納金の場合2カ月未納で除名となるため、都個協は不足分を充当して同支部に納入している。都個協の規定では1年間未納すると除名となる。