2662号


都内タク、羽田定額の変更届け開始

東京特別区・武三地区法人タクシー事業者による羽田空港定額運賃の変更届け出が17日から始まった。関東運輸局が18日の専門紙記者会見で明らかにした。併せて同空港に関しては現行5000円以下の距離にはエリア設定できないが、3500円を超える距離に設定できる制度改正を17日付で行い、現在未設定の港、中央、江東の3区にも事業者判断で適用できる通達を出したとした。新定額運賃の内容は届け出が一定数出た段階で公表を検討する方針を示した。東京交通新聞の取材では、現行5エリアを行政区単位に19エリアに細分化し首都高・中央環状線全線開通に伴い算定した新たな定額を設定、未設定区への適用拡大は今回見送り、当初浮上していた国内線、国際線の別建て設定は行わない−−などの事業者判断が大勢となる見通しだ。


交通死亡事故が急増

都内の交通死亡事故が今年に入り急増している。16日現在、26件発生し26人が死亡、前年同期に比べ11人増えている。このうち事業用自動車のプロドライバーが関与した死亡事故は計13件と半数を占め、内訳はタクシー4件で前年同期比3件、バスで同1件、事業用貨物8件で同5件それぞれ増加している。


タクセンの街頭指導会議で厳しい登録制提起される

昨年12月に発生した個人タク車両と東京タクシーセンター指導車の接触事故と、個人タク事業者による指導員への暴言・暴力行為について、17日の街頭指導会議で事故当時の映像と音声を交えた説明があった。個人タク業界に代わり都個協副会長が謝罪した。同センターの専務理事が「指導員は体を張ってやっている。書面は今までも何回も流したが直っていない。(個人は)協会を辞めてしまえば、一匹狼になってまたやる」と批判した上で「法人は運転者登録制で、こういうことをすると場合によって1年間の再登録禁止になる。かつ法人事業者としてもランク制に反映されるのでペナルティーが厳しい。一方個人タクは事業者なので登録が無い」と指摘。「個人タクがこれだけ悪くなっていれば、法律を変え、例えば個人タクは事業者であり運転者であるという登録制度にしてもらう。そうしないと個人タクは良くなっていかず、業界全体が悪く見られる」と提起した。都個協副会長は「私どもも専務理事の言われたような取り消しができる方法があればと思っている。行政にも相談したい」とし、「講習会などでは常にそういった話をしているが、協会を辞めていく者に対してはなかなか規制できないのが現状」と釈明した。


都営協は臨総で暴行者の除名可決

日個連都営協は14日の臨時総代会で、昨年12月に東京タクシーセンター指導員に暴行した事業者の除名を「都営協の姿勢を見せるため」提案され可決された。


関運局定例会見で「無免許運転防止」通達を説明

関運局は18日の記者会見で自動車交通、自動車技術安全両部長名で全個協関東支部長に対し、3日に出した「個人タク事業者の無免許運転の防止」通達について説明した。2013年6月にも同様の通達を出したがその後、都内で3件の違反が発生したことから、あらためて再発防止の体制整備を命じた。自交部部長は無免許運転について「個人タク事業者としての資質が著しく欠如し、公共交通機関に対する信頼を大きく失墜させたものであり、誠に遺憾だ」と表明した。その上で、業界が一丸となって「輸送の安全の確保、関係法令を順守することが責務だということを再度強く認識し、通達に基づき、再発防止のための体制を厳格に実施することが重要だと考えている」とした。13年6月の通達後、無免許運転は3件発生。このうち免許停止中が2件(昨年1月、今年1月)、免許失効中が1件(昨年6月)だった。今年1月の案件は追突事故により発覚。