2663号


新潟カルテル問題、公取委が審判出す

独占禁止法違反に問われた新潟のタクシーカルテル問題で、公正取引委員会は2月27日、都タクシーなど15社から出ていた排除措置命令などを不服とする各審判請求について、いずれも棄却する審決を出した。審決の取り消しを求める場合は公取委を被告とし、通知を受けた翌日から起算して30日以内に東京高裁に訴えを起こすことになっている。15社のうち6社はすでに約4500万円の課徴金を納付し、残り9社は最も少ない事業者で236万円、最も多い事業者で3479万円の課徴金が未納。延滞金を合わせた未納額は1億1600万円に上る。高裁へは課徴金を納付した上で訴えることになる。


都内のロイヤルリムジンがひふみ交通の全55台取得

ロイヤルリムジン(江東区)は2月26日、ひふみ交通自動車(練馬区)のタクシー全55台をグル―プに加え、都内で125台体制となることを発表した。同社は昨年、国を相手取った増車訴訟に敗訴したが、今後も買収などで企業規模拡大を続ける方針。ひふみ交通自動車との間でタクシー全車と収容施設を譲受する契約が成立。関東運輸局に譲渡譲受を昨年11月に申請し、認可され次第営業開始する。


都内タクの95%が羽田定額の変更届け出

関東運輸局によると、東京特別区・武三地区の法人タクシー277社が羽田空港定額運賃の変更を2月26日までに届け出た。現行定額運賃を設定する291社の95%に当たる。多摩地区は北多摩で12社、南多摩で8社、西多摩で1社が同日現在届け出た。


西武交通が廃業

関東運輸局は2月26日、西部交通(さいたま市26台)から日本交通埼玉(同99台)へタク26台の譲渡譲受を認可した。日本交通埼玉の保有台数は125台となり西部交通は廃業した。


企業内個人タク制度に警戒

国際自動車が発表した「km提携個人タクシー制度」に警戒する声が出ている。この制度は個人タクになりながら法人時代と同じように出身法人のチケットや無線、スタンド、表示灯などを使用できるシステム。譲渡者と新人の個人タク事業者とのマッチングを必要とした従来の試験制度では、個人タク協会を回避して譲渡譲受を成立させるのは難しかった。次に実施される7月試験からは「事前試験」で合格後に譲渡者をいつでも探すことができるため、個人タク協会を通さず譲渡を成立させることも容易になる。