2666号


東タク協が適正化実施機関の指定受ける

東京ハイヤー・タクシー協会は17日、全国で初めて旅客自動車運送適正化事業実施機関の指定を関東運輸局から受けた。東タク協では事務局組織規程を改正、従来の監査業務対策室を今回の指定に伴い「適正化事業室」に18日から衣替えした。会員事業者に順次行ってきた説明会は27日で終了し、4月から本格的に活動していく方針だ


関運局が免停未報告に遺憾

都内個人タクシーで運転免許停止未報告の案件が多数あったことについて、関東運輸局の自動車交通部長は18日の専門紙定例記者会見で「定期的に報告をお願いしていたが、そうなっていなかったのは遺憾。徹底してほしい。ただ、業界は問題認識を持ち、きちんとしたフォローアップしている。リーダーシップに期待したい」と述べた。関運局は2月3日に2度目り無免許運転防止通達を全個協関東支部に出した。加盟事業者の前回運転免許提出時以降の免許停止・失効の有無について確認を求めた。1度目の同通達時、免停・失効があった場合は各団体が運輸支局に月次報告するよう指示していたが、都個協の調査では1月末までの未報告が30団体57件にも上った。