2667号


運賃カルテル問題で新潟12社は東京高裁へ提訴

新潟市内の法人タクシー12社は30日、運賃カルテル問題で2月に出された公正取引委員会の審決に対し「一方的で到底従えない」として東京高裁に提訴する。全タク連は1300万円を投入し新潟を全面支援していく。


国交省は「保安基準構造要件」廃止へ

国土交通省は車内通路の幅や乗降口の大きさなどタクシー・ハイヤー車両に適合義務を課す道路運送車両保安基準の規制(構造要件)を廃止する方針を決めた。高級ミニバンといった市販の乗用車を、タクシー用に改造しなくても架装するだけで使えるようにする。2020年東京五輪も見据え、営業車の多様化に布石を打つ考え。事業者の負担が軽減される一方、改造メーカー側には少なからず影響が出そうだ。保安基準(省令)と細目告示の改正案を20日付で策定、4月21日まで意見募集を始めた。大型連休明けの5月上旬に施行(構造要件廃止)する予定。タクシーを指す「乗車定員10人以下の旅客自動車運送事業用自動車」に上乗せしている、座席の寸法 ▽通路の幅と高さ ▽乗降口の大きさ、構造 ▽緩衝装置、座席が乗客に与える振動、前方座席との間隙−−など、保安基準上の制約を無くす。乗降口の高さ規制は11年にホンダの「インサイト」などをタクシーに活用する動きを背景に、先行して廃止された経緯がある。




羽田空港の入構数を大幅増

羽田空港の神奈川タクシー乗り場は、車両不足に対応するために4月1日から計画配車を拡大する。昨年3月から国際線の発着枠が年間3万回増加し、就航都市と1日の便数が17都市55便から23都市77便へと増えるなどして、時間帯により車両不足が発生しているため。また、4月1日から国際線が「優良乗り場」になるほか、6日からは国際線に続いて国内線も定額運賃乗り場になり、乗客の利便性が向上する。


都個協が「電気自動車の稼働実績報告」の通達を会員団体に未報告

東京運輸支局から2011年10月に「電気自動車の稼働実績報告」をするよう支局長通達があったにも関わらず、都個協は会員団体に通知していなかったことが明らかになった。東個協に最近EV(電気自動車)を買った事業者が質問したことで事実が発覚。調べた結果、2011年に通達があったことが分かった。都個協の会長は「早急にペーパー(通知)を出す」とした。


東個協は理事会で「賦課金値上げ」を提案

東京都個人タクシー協同組合は23日の理事会で、東個協の一般賦課金1000円の値上げとチケット・クレチケの取扱手数料率各1%の値上げを提案した。東個協が試算した結果、現状の賦課金・手数料のままだと2015年度の経常利益(損失)は4000万円を超え、その額は毎年上昇し2016年度は1億円以上のマイナスを計上する見通しという。本案は話し合いの結果、継続審議となった。次回理事会で再提案され、可決されれば第49回通常総代会へ提案され、審議される。


都営協は理事会で「少額チケット」の発行を承認

日個連都営協は23日の理事会で、都営協の事業報告・輸送実績報告書作成業務導入や、1万円・3万円限度額のチケット発行を審議、了承した。各支部が行う各事業者の営業報告書と輸送実績報告書作成に必要な基本データの入力業務を、都営協本本部で行うことで効率化を図る。利用限度額が少額で有効期限が設定されているなど管理がしやすいカード会社発行のチケットに製薬会社などを中心に切り替わっていたことへの対応とした。


都営協小岩が4月から一般社団化

日個連都営協小岩支部が4月1日から一般社団法人化する。これにより日個連都営協の全支部が法人格を持つことになる。