2672号


国交省がタク特定地域指定を諮問

タクシー事業者に強制力のある減車対策を講じる改正タクシー特措法・特定地域の指定問題で、国土交通省は4月28日、仙台市、秋田交通圏、新潟交通圏、熊本交通圏の4カ所の検討を運輸審議会に諮問した。準特定地域協議会で同意を得るなど指定基準を満たした第一陣分で、支障が無ければ月内に答申が出され、指定が決定する運び。指定期間は6月1日から2018年5月末までの3年間を予定。4月27日の大阪市域の協議会では福岡などに続き継続審議となり、1日の大分市は同意を決めた。


都心初の水素ステーションがオープン

岩谷産業はこのほど東京都心部初の固定式水素ステーション「イワタニ水素ステーション芝公園」(港区芝公園4−6−15)をオープンした。トヨタの燃料電池車(FCV)「MIRAI」のショールームが日本で初めて併設されている。1時間に5台以上の車両に充填可能。営業は平日午前9時から午後5時まで。


東個協大田第二支部が来年3月に解散

個人タクシー業界の人員減少の波が目に見えて迫ってきた。地方のみならず、全国で最大規模を誇る東京都内でも事業者数が1万5千人を割り込み、今年にも1万4千人を割り込むとみられ、個人タク事業者が所属する各支部では合併や効率化、解散が具体化している。日個連都営協では個団連支部の組織改編があり、東個協では来年3月末をもって大田第二支部が解散・合併することが決定し、支部総数が37支部となる。東個協の支部解散は2012年の台東支部以来だが、タクシー特措法などの影響で新規参入が閉ざされている限りこの再編傾向は一段と強まりそうだ。


東個協は理事会で賦課金値上げを承認

東個協は4月30日の理事会で、7月から実施の一般賦課金月額1000円の値上げ案と、1月8日から実施のチケット・クレチケ換金手数料1%増額案を承認した。総代会で可決されれば実施となる。今後好転して値上げの必要が無くなった場合、1月からの換金手数料増額を延期する方向性も示した。


都営協の理事会で理事長が新東京へ謝罪

都営協は4月27日に理事会を開き、冒頭で理事長は新東京支部が都個協賦課金を「会員でないなら払えない」としていることについて言及、「(新東京は)都個協の会員ではないとはっきりと申し上げたつもりではなかったが、流れでそう取られても仕方なかった。発言を取り消し、お詫びしたい。支部に持ち帰ってもらい理事会にかけて元の新東京に戻ってほしい」と謝罪し訴えた。