2675号


タクシー特定地域の仙台、秋田、熊本が初指定

国土交通省は5月26日、タクシー事業者に強制力のある減車措置を講じ、新規参入・増車を禁止する改正タクシー特措法の特定地域として初めて仙台市、秋田交通圏、熊本交通圏の3カ所を指定することを決定した。指定期間は6月1日から2018年5月末日までの3年間。同じ第一陣分の新潟の指定は運輸審議会への公聴会開催申請の影響で先送りされた。2日にも神戸市域など第二陣が運審に諮られる見通し。5月25日に札幌、28日に静清(静岡市)の準特定地域協議会が開かれ、特定地域となることに札幌は同意、静清は不同意と分かれた。


国際自動車が新賃金体系へ

国際自動車は5月18日から賃金規則を変更し、時間外、深夜の割増賃金や公出手当などを全て外付けにして発生した額を払うこととした。時間外割増賃金をめぐる訴訟などを受けて、より適法性が高い形に改めた。歩合給中心の賃金が一般的なタクシー業界で同社の新賃金規則とその運用は業界のモデルケースとなる可能性もある。


東個協総代会で賦課金値上げ承認

東京都個人タクシー協同組合の通常総代会が5月25日に開かれ、賦課金値上げ、次年度事業計画案などを承認した。一般賦課金1000円値上げ、チケット・クレチケ換金手数料の上限5%に改定する案を原案通り承認した。実施は賦課金値上げが7月から、換金手数料値上げは来年1月8日から4%を予定している。


東個協総代会での質問・要望抜粋
質問内容
回 答
 賦課金関連
新決済機導入は賦課金値上げ承認と同時にスタートが妥当だ 決済機導入は数年前から動いていて今回の値上げとリンクさせないでほしい
換金手数料は不安定な財源だ。賦課金値上げのみにすべき チケットは受益者であり換金手数料をあげよという意見もあり、バランスを取った
結局2019年にはまた赤字になって値上げでは 変化は近いうちに起きる。明るい兆しがあるかもしれない
利益剰余金が14億円もあるが、値上げは必要か 利益剰余金は繰越金ではなく、各種積立金となっている。今でも足りないほどだ
常任理事定数を減らすなど対策はもっとできるのではないか 常任理事数は人数ではなく支部数に応じている。都営協と比べても多くはない
役員報酬はいつ減らすのか、メドはあるのか 今減らすべきではない。毎年総代会で考える。役員が悪いことをしているわけではない
支部では役員を削っている。なぜ本部ではできないのか 常任理事は今そういう状況ではない。一般理事数は人数割りで減っている
 無線・新決済機関連
昼間協力金を廃止したが、他に何か昼間対策はあるのか 昼間出ている人は出たくて出ている。協力金を出しても出さなくても変わらなかった
無線はどうなっているのか 現在デジタル・IP・スマホを検討中。秋には方向を示す
 足立スタンド
セルフなどして24時間営業できないのか 自家スタンドはセルフができない
早く売却すべき 1カ月4000台の利用者があり、すぐ辞められない。保養所とは違う性質の施設だ
赤字のせいで賦課金値上げにつながってないか 黒字化しようと思えばすぐできるが、協組のための施設で支部員へ還元したりしている
 その他
地域貢献は個人の存在意義。内外にもっと活動アピールを 高齢社会に向けて何ができるか、地域社会と一緒に考えていきたい
電子たばこも禁煙にできないのか さっそく上部団体や法人と話して業界対応を努力する
利用者キャンペーン対象がマスター加入者のみなのはおかしい かつてマスター非加入者から「我々がやるのはおかしい」と意見があった