2680号


初乗り短縮運賃普及へ実証実験

国土交通省はタクシーの初乗り距離短縮運賃の本格導入に向け、地域・期間を限った実証実験に乗り出す方針を固めた。「近距離の潜在需要を取り込む」のを狙いに、事業者の営業収入などへの影響を検証するためで、2016年度予算の概算要求に新規メニューとして盛り込む方向。協力的な地域・事業者を選び、来年度中に開始する。6月30日の「新しいタクシーのあり方検討会・事業経営ワーキンググループ」の第2回会合で了承された。閑散時間帯や、協賛企業など第三者の負担による割引の導入・普及の検討も提起した。


日の丸に共同無線9社加入

日の丸自動車グループは6月30日、共同無線タクシー協組9社と業務提携契約を締結した。10月1日から日の丸965台に、共同無線9社464台が加わり、台数規模は1429台となり、東京特別区・武三地区のシェアで5.2%に達する。10月以降、共同無線各社は日の丸カラーの車色や表示灯、制服の統一を年内をめどに進める。


大同交通の譲渡認可

関東運輸局は6月30日、大同交通(大田区)からヒノデ第一交通(江戸川区)へのタクシー全車23台の譲渡譲受を認可した。ヒノデ第一交通では新設する大田営業所に23台を配置。同営業所の所在地は系列の芙蓉第一交通と同じ場所。大同交通は破産しており債務整理の手続き中。


東京日交が京都へ進出

日本交通グループの東京日本交通(大阪市)がこのほど、未来都(門真市)の京都法人を買収。同グループは関西では大阪に次いで京都への進出を果たした。車両数は74台。


仙台・秋田・熊本で個タクの「適正台数」を初算出

改正タクシー特措法の特定地域の指定決定を受け、個人タクシーの「適正台数」が初めて算出された。強制的な供給削減措置が講じられる特定地域で個人タクシーは、1人1車制のため単純に減車は出来ず、一定の曜日・時間帯に休むなど「営業方法の制限」という手法が取られる。適正台数と現状とのかい離率が、個人タクシーにとって供給削減の目安になる。


特定地域の個人タクシー「適正台数」

適正台数
現在
かい離率
仙台市
559〜613
661
7.3%
秋田交通圏
54〜61
69
11.6%
熊本交通圏
335〜355
395
10.1%
注)6月26日付、東北、九州各運輸局公示。適正台数は上下幅。現在の台数は6月1日時点(改正タクシー特措法・特定地域の指定日)。かい離率は上限との差。