2682号


自家用車ライドシェアに国交省が「不可」回答

国土交通省は、政府の規制改革会議から検討を要請されていた米国発・個人間の「自家用車ライドシェア(相乗り)」を認めるかどうかについて、先週までに「不可」と回答した。二種運転免許の取得、運行管理などの必要や海外での業務停止命令の実例を示し、「慎重に判断する必要がある」とした。改革会議側は同省に再検討を求めるかどうか、現時点で未定としている。新経済連盟が提案した新しい消費モデル「シェアリングエコノミー」の一つ。タクシー業界は警戒を強めている。


ヘイローがサービス休止

タクシー配車アプリを手掛ける英国ヘイローの日本法人は10日、在阪のタクシー会社などに8月10日でサービスをいったん終了すると通知した。ヘイローでは東京交通新聞の取材に日本市場からの「撤退」を完全否定し、「あくまでも戦略変更。展開の形が変わると認識いただければ」とコメント。


東個協は「東京観光タクシー乗車券」を発行

東個協は15日の理事会で東京観光タクシー乗車券の発行を決めた。観光タクシーの需要拡大とリピーター増加を目的に、キャンペーン・プロモーションに使用するほか、ホテルと提携した観光プランの採用なども提案する。乗車券は3時間コースで価格は1万3090円(税込)。8月以降にスタートする。