2687号


国交省はライドシェア対策で増員

国土交通省は2016年度予算編成に関連する組織・定員要求で、自家用車ライドシェア(相乗り)の登場などを想定した「IT技術を用いた新サービス監視・指導官」を自動車局旅客課に配置することを決めた。改正タクシー特措法の特定・準特定地域での対策や運転者登録制を担当するスタッフを地方運輸局・支局に6人増やす。自動車局の増員要求は計45人(本省11、地方34)。ライドシェア関係のほか、貸切バスの適正取引問題(旅客課)や「地方版図柄入りナンバープレート」制度の創設(自動車情報課)、1人乗り仕様の「搭乗型移動支援ロボット」の実験(技術政策課)など新たな政策テーマに合わせて人員を確保する。年々増強している安全監査官は運輸支局に計7人。


都内タクシー交通死亡事故が11件に

警視庁によると、15日に文京区の病院敷地内で発生した死亡事故が交通死亡事故として計上されることが確定した。同事故の計上により27日現在、都内タクシー関与死亡事故件数は法人6件、個人5件となった。15日午前0時20分ごろ、法人タクシー乗務員(69)は営業車で本駒込3丁目の駒込病院通り病院内駐車場方向に進行中、歩行者の男性(59)に衝突し死亡させた。


福岡運輸支局が事業者研修会で個人タクシーを叱る

福岡運輸支局は25日、福岡市内であった個人タクシー事業者研修会で利用者からの苦情を紹介、「こうしたことを当然と思う方はこの場で許可を返納してほしい。すぐに受付る」と反省を促した。新聞に投稿されたものとして紹介したのは近距離客への対応。足の悪い母を連れた女性が「近場で悪いですが」と言うと、「今度から考えて乗ってくれ」と言われたという。同局に寄せられたものとしては、言葉遣いが悪かったという苦情を受け、事業者に確認したところ、「運送が仕事なんだから、丁寧な対応は必要ないと思う」との返事で耳を疑ったという。


事前試験で無効事例が発生

新たに導入された「事前試験制度」の合格者について都個協は「資格要件に抵触しないように」と注意喚起している。合格証を取得した後、所属していた法人タクシー会社を退職していたため、譲渡者が見つかったものの、譲渡譲受の申請間近になって「譲渡譲受の基準に抵触」し、個人タクシー事業者になれなかったという事例が東個協野方支部で発生したためだ。この合格者は地理免除で受験し合格した。この合格者の場合の地理免除要件は「申請日以前継続して10年以上勤務し、5年間無事故無違反であること」だったが、合格証を得て退社したため、「申請日以前継続10年」に抵触してしまった。この合格者の場合は法人を辞めてしまっても1カ月以内に"再雇用"されれば継続と認められたが、すでに1カ月以上経過していた。11月の地理有りの試験に申し込めば受験は可能だがその場合、再度法令試験も合格する必要がある。