2688号


タクシーの「初乗り短縮」活発化

2020年東京五輪も見据え、タクシーの初乗り距離短縮運賃の本格導入へ向けた動きが活発化してきた。国土交通省が8月末、予算要求や「新しいタクシーのあり方検討会」の中間まとめで初乗り短縮の必要性を明確化し、業界内の議論も再燃している。同省が10月をめどに立ち上げる「運賃制度ワーキンググループ」に東京ハイヤー・タクシー協会のメンバーが参画し、実証実験の詳細な設計に入る。藤井自動車局長は3日の専門紙会見で「誰もがタクシーを気軽に使えるよう、前向きに取り組むことが大事。東京は優れている」と期待感を表明した。


日交社長に知識氏、川鍋氏は会長へ

日本交通は8月31日の株主総会で川鍋社長が代表取締役会長に就任、新社長にカネボウ化粧品などの再建で知られる知識賢治氏を選任する人事を承認した。発令は10月1日付。林紀孝副社長が代表取締副社長に就任し、3人代表制となる。


個人タクシー事前試験制度の"要件"間違いに注意

個人タクシーの譲渡譲受の事前試験を申し込んで地理免試験に合格したが、譲渡譲受申請日前に法人会社を辞めたため、資格要件に抵触し譲渡譲受ができないケースが発生した=前号既報。新制度上、試験はまだ1回しか行われておらず、事前試験制度の利用が多い関東地区では、今後も同様の間違いが起こる恐れがあると、個人タク業界では注意を促している。試験申し込み要件と同じ基準が譲渡譲受申請時にも必要になる。