2691号


タクシー準特地域指定、岐阜など6エリア解除

国土交通省は1日、改正タクシー特措法の準特定地域の新規指定・解除を決定、千葉の北総交通圏(佐倉、成田両市など)、岐阜交通圏など6エリアが外れた。県庁所在地の指定解除は、旧特措法施行以降を含めて初めてで、台数規制が無くなり、道路運送法の下、増車・新規参入が事実上可能になる。同時に滋賀の湖北交通圏(長浜市など)など2エリアが追加され、全国の準特定地域の数は差し引き4地域が減り、133に。改正告示が官報で公示された。


タクシー運転者登録制が全国でスタート

改正タクシー業務適正化特別措置法が1日施行され、タクシー運転者登録制度が東京、大阪、名古屋、福岡など13の主要都市圏から全国一円に広がった。ハイヤー、福祉輸送限定事業を除く一般法人タクシーの運転者が対象で、法令・安全・接遇・地理講習を受講・終了し、国に代わって登録実施機関となったタクシー協会や業務センターの登録を受けないと業務できなくなった。


京都エムケイが高校新卒者の乗務員を採用

京都エムケイは来春、タクシー乗務員として高校新卒者の採用を始める。事務職で高校新卒者を採用してきたが、タクシー乗務員としては初めて。高校新卒では二種免許取得までに3年待たなければならないため、これまで採用を控えて来た。実際、今回のような高校新卒者採用はタクシー業界でも珍しい。このたび採用に踏み切ったのは本来、乗務員となってから学ぶ接客マナー、地理や観光、外国語などの習得に要する期間を乗務員になる前の時期に前倒しするという発想の転換から。二種免許取得までに営業所などで事務作業を経験しながら座学である研修を受ける。


関東地区の個人タク譲渡譲受70人認可

関東運輸局は9月24日、個人タクシー譲渡譲受申請者70人を認可した。2月〜5月に申請、7月の法令試験に合格し、最終審査を突破した申請者が対象。特別区・武三交通圏の申請者は55人で2人が合格後に取り下げて53人に。そのほか京浜交通圏では14人、神奈川県央交通圏では1人、京葉交通圏では2人がそれぞれ合格・認可になった。交付式は今月7日。


PSDがドラレコ購入者に補助金申請サポートを開始

ピー・エス・ディー(さいたま市)が日個連交通共済組合員加入事業者を対象にした国交省へのドライブレコーダー補助金申請手続きのサポートを開始した。2015年4月以降に同社のドラレコを購入した事業者が対象。同社のサービスは事業者が所属する各組合を通して提供され、申請手続きをすれば購入費用の1/3(約2万円ほど)が補助される。同社では、煩雑な手続きを軽減するサービスを実施することで「弊社製品が個人タクシー事業者へさらに普及することを期待している」という。サービスに関する問い合わせは同社営業部 048(661)8060まで。



国交省メールマガジンから抜粋

法人タクシーの火災事故

9月29日(火)午後6時00分頃、東京都の自動車専用道路において、都内に営業所を置く法人タクシーが乗客1名を乗せて運行中、火災事故が発生した。この事故による負傷者はなし。事故は、タクシーが走行中、前方の車両からの落下物をタクシーの車体下へ巻き込んだ。この後、路肩に車両を停止させ出口付近へ移動中、エンジンが停止、警察へ通報している間にエンジンルームから出火し、全焼した模様。