2694号


首相がライドシェア発言

自家用車ライドシェア(相乗り)サービスの合法化をめぐる問題は20日、安倍晋三首相が国家戦略特区諮問会議で「観光客の交通手段として、自家用車の活用を拡大する」と発言したことから、過疎地での実現へ向け一歩を踏み出した。道路運送法の自家用有償旅客運送制度の改正を軸に、国土交通省と内閣府との間で検討が加速し、安全の担保と体制構築が焦点になりそうだ。タクシー業界は「白タク行為阻止」として反発を強める一方、自ら現地に進出するといった新たな戦略も芽生えつつある。


タク運賃WGが東京で初乗り「370円」「460円」例示

国土交通省の「タクシー運賃制度ワーキンググループ(WG)」の初会合が23日開かれ、初乗り距離短縮運賃の本格導入に向け来年度中に始める実証実験について、概要・論点を確認した。東京(特別区・武三地区)で実験をする場合、現在の初乗り2`730円を短くした「0.88`370円」と「1.16`460円」の二通りの設定案が例示された。実験では基本運賃を維持し、加算部分を1〜4回刻みで短縮する現行制度を用いて展開する。実験地や参加事業者の規模、期間などは次回以降に詰める。


都内タクシーで譲渡譲受

関東運輸局は22日、特別区・武三交通圏で譲渡譲受を認可した。朝日自交(足立区)からタクシー21台を江北交通(足立区)に、タクシー10台を東京タクシー(足立区)に譲渡した。朝日自交は廃業、江北交通は保有70台に、東京タクシーは本社営業所44台、世田谷営業所80台になった。
日向自動車交通(足立区)からタクシー10台を東京自動車(大田区)に全部譲渡した。東京自動車は保有94台になった。


個人タク都内2団体は新型無線導入の動きが加速

東個協と都営協でそれぞれ新型無線システムの導入に向けた動きが加速している。東個協では新潟無線機製のデジタル無線機1500台を一括購入する方針で、搭載希望者を募集中。都営協はドコモと富士通テンが提案するIP無線機、3600台以上の導入を検討中で、賦課金値上げの方式も含め10月27日の理事会と11月20日の臨時総代会で最終結論を出す。ともに費用は大きいもののチケット契約の維持・拡大も見据えた計画。