2697号


二種免の規制緩和に警察庁は難色

政府の規制改革会議・投資促進等ワーキンググループは10日、日本商工会議所が提案しているタクシーなど二種運転免許の受験資格の緩和をめぐり、日商の理事と全国ハイヤー・タクシー連合会の副会長、警察庁の交通局運転免許課長からヒアリングした。「若者の就労支援につながり、タクシー業界も労働力を確保できる」との主張に対し、警視庁側は若年層の事故率が高いことなどを挙げ、取得年齢引き下げに難色を示した。


昭栄自動車も中長距離観光タク開始

関東運輸局は12日、昭栄自動車(足立区)が10月14日に申請していた営業区域に限らない中長距離の観光ルート別運賃の設定を認可した。管内では国際自動車、日の丸交通に次いで3例目。富士山、御殿場アウトレット、箱根などの4コース(5万5000円)と、日光1日観光コース(7万4000円)。


法・個がトップ会談で問題共有

導入議論が進む初乗り距離短縮運賃、風雲急を告げるライドシェア問題−−喫緊の重要2テーマについて都内法人・個人タクシー団体トップが会談し、意見交換した。個人業界としてライドシェア問題での協力をあらためて確認する一方、初乗り距離短縮問題では法人側の検討内容を聞いた。都個協と東京都ハイタク協会が6日開いた東京法人・個人タクシー運営研究会で双方の正副会長らが問題意識を共有化した。


都営協のIP無線導入見送り

日個連都営協は11日の理事会で、IP無線の導入をいったん見送ることを決めた。現行の無線車1230台を一気に3600台まで拡大し、配車不能解消や営業力強化を狙う計画だったが、まだ現場事業者の反対が根強いと判断。20日の臨時総代会で賦課金値上げとともに提案される見込みだったが、今回は提案せず、継続審議扱いとなった。