2698号


個人タク業界トップの会長が「個人タク政治連盟」提案

個人タクシー業界トップの会長は19日、全国個人タクシー事業連合会(全個連=でんでん虫系全国団体)の理事会で「個人タクシー政治連盟」(仮称)の設立を提案した。任意の個人タク事業者が集まり、業界に理解のある国会議員らを応援する団体を作る構想だ。目的にはライドシェア合法化への対策などがある。同じく対抗策として、スマホ配車などで法個の協力を進め、利便性を高めるべきとの考えも示した。現在、業界内には「個人タク議員連盟」の設立を目指す動きがあるが、同会長は「議員連盟は難しいのでは」とコメント。すでに自民、民主両党にタクシー議連が存在するため、個人タクシーだけの議連を作れば従来の議員との関係を崩しかねないとの疑念があるためだ。一方、議連構想を提唱する日個連都営協の理事長は「政治連盟」に賛同しつつも、議連も実現させたい考えだ。


下限割れタク運賃の正式裁判も国が敗訴

タクシー公定幅運賃下限割れ事業者に対する国(国交省・地方運輸局)の「変更命令」をめぐる訴訟の判決が20日、大阪地裁であり、これまでの仮処分決定と同様、差し止めを言い渡した。正式な裁判での判断は初めて。今回の判決では、運賃幅の設定に「合理性を欠く。行政の裁量権を逸脱している」とされた。大阪、福岡両高裁の仮処分決定が今年1月、国側が最高裁への上訴となる「許可抗告をせず、確定していた。


タクシー1台でもEV補助金可能に

国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業者向けに電気自動車(EV)関係導入費補助金の再公募を13日に始めた。タクシーの補助率は従来と同様、車両、充電施設ともに3分の1。締め切りは30日。車本体価格の上限は600万円。燃料電池車(FCV)も対象となっている。FCVタクシーとバスの補助率は2分の1。


都内法人タク、今年7件目の死亡事故

警視庁交通部によると今年7件目の法人タクシー関与の死亡事故が13日発生した。事故は午前3時10分ごろ、墨田区吾妻橋3丁目1番付近の交差点を、法人タクシー乗務員(73)が営業車で源森橋方向から本所3丁目方向に空車で走行中、横断歩道上を右側からきた歩行者男性(33)に衝突、死亡させた。天候は晴れ。歩行者の信号は赤だった。


都内個人タク、今年6件目の死亡事故

今年6件目の都内個人タクシー関与の死亡事故が発生した。警視庁などによると12日午後9時半ごろ、文京区白山1丁目19番先路上の白山通りを、東個協系事業者(75)が白山方向から春日町方向に空車で進行中、左方向から横断禁止場所を横断してきた歩行者男性(24)に衝突、死亡させた。天候は晴れ。事故は事業者が青信号を通過した直後に起きた。今年の都内個人タクシーの死亡事故は6件目で、うち5件が東個協系事業者。


タクセン指導員への暴言・暴行に関運局は対策の検討を示唆

関東運輸局の自動車交通部長ら幹部は18日の定例記者会見で、10月に発生した個人タクシー事業者による東京タクシーセンター指導員への暴言・暴行事件について発言し、根本的な対策を検討する可能性にも言及した。自交部長は指導員への暴言・暴行が多発しているとし、「昨年2月と今年2月に業界団体へ再発防止を求める通達を出した。にも関わらずこのような事案が発生したことは行政として大変遺憾。センター事業だけでなく利用者の利便にも支障が出る」とし、「詳細な報告を踏まえ、再発防止を深く検討したい」と述べた。当該事業者への対応や処分については「影響をかんがみ、厳正に対処する」と発言。すでに監査に入ったか否かは明らかにしなかった。


日個連都営協は暴言事業者の除名を決定

日個連都営協は20日の臨時総代会で、10月6日深夜、新橋で東京タクシーセンター指導員に暴言と胸を押すなどの行為をした足立協組の事業者の除名を決めた。出席総代105人中99人が賛成した。IP無線導入と、それに伴う賦課金改定は、同総代会では議案化されず総代への説明会とした。