2699号


新経連案(ライドシェア)に懐疑的

国土交通省の自動車局長は26日、専門紙との定例会見で、新経済連盟が政府に提示している自家用車ライドシェアサービスの安全面を含む制度設計案に対し「運転者個人に安心・安全の確保を負わせることが出来るかが最大の議題」との認識を示した。利用者の評価が低いドライバーを排除するレーティングシステムや、自家用有償運送大臣認定講習に準じた仕組みなどの具体案が、安全確保につながるかどうか懐疑的な見方を示した。


鳩山邦夫氏、個人タク議連結成も

総務相などを歴任した自民党の鳩山邦夫衆院議員は、個人タクシー事業の「人口30万人規制」について「地方創生に逆行する」として撤廃すべきとの考えを示した。17日、東京交通新聞の取材に答えた。個人タクシーの許可地域は国土交通省自動車局長通達で「人口がおおむね30万人以上の都市を含む営業区域などで、いわゆる流し営業が成り立つ地域」となっている。自民党の地方創生実行統合本部長を務める鳩山議員は、地域再生法の改正に尽力。「中山間地に小さな拠点を設けて生活・福祉サービスを集め、周辺集落と交通ネットワークで結ぶ仕組みをつくった。その交通手段は個人タクシーだ」との認識を示し、30万人規制は「まさに地域再生法の問題」として、内閣府に見直しを働きかけることを明言した。また、個人タクシー議員連盟を立ち上げる方針も表明。「理解ある精鋭を集めて来年の前半にはつくる。個人タクシーだけ減っていく現状は変えなくてはならない」と語った。


都内で毎月タク強盗

東京タクシー防犯協力会、東京ハイヤー・タクシー協会、関東自動車無線教会東京支部は25日、防犯責任者講習会を共同開催した。「都内のタクシー強盗は10月末で30件発生している。対策を一層強化かる必要がある」と延べた。警視庁のまとめでは、10月末30件の発生は前年同期比5件減。検挙は26件。時間帯別では午前0〜6時が17件、区市町村別で新宿区が6件と最も多かった。15件が骨折、打撲などのけがを負った受傷事案。被害最高額は6万円だった。
「当たり屋が続発」
東タク防犯協力会によると、3月から11月にかけ、当たり屋による被害情報が22件寄せられている。乗客役と呼び出し役の2人1組・男の同一犯の犯行と見られ、大半の21件が新宿区内で起きている。手口は乗客役が路地裏などにタクシーを誘導し、路地で待機していた飛び出し役が紙袋などを接触させる。「警察に届け出ると面倒なことになる」と示談を持ち掛け金銭を要求するという。


東個協の理事長が以前発言した「政治連盟」は任意団体と発言

東京都個人タクシー協会が26日開いた理事会で、「個人タクシー政治連盟」(仮称)構想が話題となった。呼びかけ人である木村会長は「政治資金規正法の政治団体ではなく任意団体」と述べ、団体として会費を集めたり、献金することは避ける考えを示した。