2702号


東タク協が初乗り短縮に6案

東京ハイヤー・タクシー協会は16日、理事会を開き特別区・武三地区で2017年4月の消費税再引き上げに合わせて導入を検討している初乗り距離短縮運賃について、増減収率をゼロに近づけた初乗り920b370円から1.454q550円までの6パターンを示した。


東京のタクシー初乗り距離短縮運賃6パターン
初乗り距離
初乗り運賃
加算
1`
380円
207b70円
1.055`
410円
237b80円
1.283`
490円
239b80円
0.92`
370円
270b90円
1.187`
460円
271b90円
1.454`
550円
273b90円
2`(現行)
730円
280b90円
注) 東タク協経営委員会の資料を基に東京交通新聞社が作成

「km」個人誕生へ

都内大手法人の国際自動車の進める「km提携個人タクシー制度」で、kmのあんどん(表示灯)を付けて走る個人タクシー事業者が今年度内にも誕生しそうだ。第1号候補者となる国際自動車所属の乗務員が11月の個人タクシー法令・地理試験に合格し、個人タク側の譲渡人もすでに決まっていることが取材で分かった。無事に認可されれば来年2月末か3月初旬にも、初のkm提携個人タクシーが営業開始できる準備が進んでいる。譲渡人については、東個協でも都営協でもないため、独立系か無所属の事業者とみられる。


都個協の会長が無所属対策で「登録取り消し制度必要」と提案

「組織に無所属の個人タクシー事業者をどうコントロールするか」−−15日に開かれた東京特別区・武三地区のタクシー準特定地域協議会で議論された。都個協の会長がこの問題を提起し、運転者登録を取り消せるような制度の必要性を訴えた。これに東京タクシーセンターの専務理事が賛同。協議会会長は「業界側から提案するのであれば反対する人はいないだろう」と述べ、適正化策として検討中の"悪質乗務員のデータベース化"の対象に「個人タクシーも含める方向で工夫したい」との考えを示した。


関運局は悪質個人タク事業者の登録取り消し適用は「法律の改正が必要」

関東運輸局の自動車交通部長は16日の専門紙会見で個人タクシーの不適正営業問題に言及した。同部長は東京タクシーセンター指導員への暴言・暴行事案を念頭に「再び起こることがないような措置を検討中」とし、「制度改正も選択肢から除外はしないが、スピーディーで有効な対応を考えている」と明かした。会見では「仮に法人タク乗務員と同じことを個人タク事業者にも適用するなら、法律(タクシー業務適正化特別措置法)の改正が必要」と説明。法改正をしないで可能な対策もあるかとの質問に「現在検討中で、決まったことはない」と答えた。