2712号


有償運送でライドシェアは非営利限定

自家用車ライドシェア(相乗り)の合法化をめぐり、自家用有償旅客運送精度をベースに過疎地などでの送迎を認める国家戦略特区法改正案(道路運送法改正案)の概要が26日、自民党・国土交通部会に提示された。それによると、対象となる利用者に外国人観光客が加わり、運送の主体は引き続き非営利団体に限定、米国スマートフォン配車・仲介業のウーバーなど民間企業は認めないとした。運行の必要性の判断では、バス・タクシー事業者との事前協議を求め、安全面を従来同様にチェックする。3月中に閣議決定、今国会に提出される見通しだ。


東京タクセンは運転者登録制度を個人タクへ拡大と提案

個人タクシーに運転者登録制度の拡大を求める声が強まっている。東京タクシーセンターの専務理事は23日の街頭指導会議で「(個人タク事業者が起こす問題の)根本的な解決には法的整備が必要」と訴え、「個人・法人業界、タクセン連名で、個人タクシーを含む登録制度の法的整備を求める要望書を行政に出したい。世論を動かしていく必要がある」との見解を示した。




朝日新聞から抜粋