2713号


外国人観光有償運送法案11日閣議決定へ

過疎地や公共交通空白エリアで外国人観光客らを自家用車で有料で送迎する「自家用有償観光客等運送」を制度化する国家戦略特区法改正案(道路運送法の特例)は、2日の自民党・国土交通部会、政府の国家戦略特区諮問会議で相次ぎ了承され、11日に閣議決定、今国会に提出される見通しとなった。自民党・国土交通部会で条文が提示され、バス・タクシー事業者の了解がなければ認められない仕組みが設けられた。


国家戦略特区法改正案の概要(道路運送法の特例)とタクシー業

自家用有償運送運送
(道路運送法)
自家用車の活用拡大
(国家戦略特区法)
タクシー事業
(道路運送法)
事業内容
自家用車による旅客運送(登録制)
事業用自動車による旅客運送
(許可制)
運送対象
地域住民
訪日外国人ら観光客
すべての旅客
運送主体
市町村、非営利団体
運送事業者
安全要件
〇運転者・・・二種免許又は大臣認定講習
〇車両・・・車検期間2年(初回3年)
〇運行管理・・・責任者の選任
〇運転者・・・二種免許
〇車両・・・車検期間1年
〇運行管理・・・国家資格
〇役員・・・法令試験
実施手続き
地域関係者による合意(市町村、運
送事業者・団体、住民など=地域公
共交通会議、運営協議会)
〇国家戦略特区会議による計画策定
(特区担当大臣、首長、事業実施予定者など)
(計画策定に当たり、市町村、事業実施予定
者、運送事業者が事前協議)
〇国土交通省(大臣)の同意
〇内閣府(首相)による認定


東タク協は「初乗り短縮運賃」で月内申請を見据え活発議論

東京ハイヤー・タクシー協会は2日の臨時理事会で、経営委員会幹部らが初乗り距離短縮運賃の導入に関し、3月末の申請・要請開始を見据え、内容や意義をあらためて詳細に説明した。法人タクシー事業者のほか、個人タクシー、労働組合、隣県のタクシー協会などにも幅広く理解を求めていく。


東都自動車社長は"初乗り短縮反対派"自認

東都自動車グループの社長は3日、自社の事故防止講習会の冒頭、初乗り距離短縮運賃の導入の動きに「頭の痛い問題だ。果たして70%が集まるかどうか疑問。波乱含みの状態にある」などと述べ、否定的な考えを示した。同グループの台数は都内タクシーの5%に当たる約1500台を保有し、動向が注目されている。


東京駅八重洲北口にバスターミナル

東京駅八重洲北口に新しいバス乗降場「鉄鋼ビルバスターミナル」が1日、供用開始された。富士急行と東京空港交通が乗り入れした。


個人2団体は「政治連盟」と「議連応援団」の並立で政治力を強化

個人タクシー業界に政治家を支援する二つの団体が近く誕生しそうだ。全国個人タクシー協会が提唱する「全国個人タクシー政治連盟」は、全国各地で育まれてきた政治家との関係を、政党の区別なく連携させて"網"のように大きな力にする。一方、日個連都営協が中心になって準備する団体は、創設予定の個人タクシー議員連盟の応援に全力投入し"槍"のように一点突破を狙う。両団体とも個人タクシー制度の存続・発展のために政治力を強化するという目的は同じ。