2717号


東京の初乗り短縮運賃 日交など明日にも申請

東京特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃の申請(公定幅運賃の変更要請)は明日にも日本交通などが関東運輸局に提出する。国土交通省は3月28日、申請・要請手続きを定めた「運賃組み替え申請処理方針」通達を地方運輸局、全国ハイヤー・タクシー連合会などに出し、導入できる環境を整えた。現行初乗り2`730円を「1.055`410円」などに変更する。大阪市域では3月30日、20年ぶりとなる値上げの要請が提出された。


ドライバー異常時自動停止システム 国交省が指針策定

国土交通省は3月29日、バス・タクシー・トラックドライバーが運転中に急病などで操作の継続が困難になった場合に、自動で車両を停止させる「ドライバー異常時対応システム」のガイドラインを策定した。世界初という。乗客の押しボタンやドライバーの姿勢・視線、ハンドル操作で異常を検知。同時に、自動でハザードランプが点滅し、ブレーキランプも点灯する。車内外に警笛や表示などで注意奮起し、減速しながら止める。対象は二輪車を除くすべての自動車。


日本交通(東京)が、さくらタクシー(大阪市)を買収

日本交通(東京)は3月30日付で、さくらタクシー(大阪市)とグループ会社の全株式を取得し傘下に収めた。さくらタクシーグループ保有401台と日本交通の既存グループ2社で合わせて大阪府内510台体制となり、大幅に規模拡大を図った。


日交も提携個人検討

「『日本交通も法人提携個人タクシーを始めたのではないか』とのうわさがある」。日個連都営協の理事長は3月28日に開かれた理事会でこう発言し、会場を驚かせた。その後交通新聞の取材で、実際に日本交通が法人提携個人タク制度を検討していることが判明した。一方で、譲渡人を見つける困難さや試験対策など、まだまだ課題が多く、現状では具体化していないことも分かった。


首都圏・高速ETC料金が表示と請求額にズレ

首都圏の高速道路料金が4月1日より変わったが、レシートなどの料金表示と実際の請求額が違う区間が多く存在し、タクシーにとって思わぬトラブルの種となりそうだ。原因はETCシステムが新料金に対応できていないまま、施行に踏み切ったためで、システム改善は少なくとも秋以降になる。実際より高い場合も安い場合もあるが、法人個人タク業界では「お客様から不当に高い料金を受け取れば、信用問題になる」と対策を急いだ。中央道や新湘南バイパスを運営する中日本は、問い合わせやクレーム対応を引き受け、差額の支払いを代行する対応を約束。京葉道路を担う東日本も同じ対応を行うことになった。中日本では深夜割引の算出方法も変わったため、対象時間中(午前0時〜4時)に利用した場合、実際には割引されているのに割引なしの料金が表示されることがある。


東個協は無線営業参加資格要件に"マスターズ参加"必須に
都営協は決済機レンタル構想など継続審議に