2719号


"悪質な客拒否"個人タクも運送約款変更

タクシー車内での利用者による暴力・暴言やセクシャルハラスメント、受動喫煙を防ぐため、運送約款を変更する個人タクシー事業者が現れた。14日、東京都個人タクシー協同組合の練馬支部と武三支部の事業者9人が関東運輸局より新運送約款の認可を受けた。同運送約款は今年2月、都内の大手法人タクシー国際自動車が開始したもので、それを参考に申請した。ほかにも複数団体で検討が進んでおり、個人タクシー業界にも身を守るための約款変更が広がりつつある。


東京のタク初乗り短縮申請率3割に迫る

関東運輸局の集計によると、東京特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃の申請(公定幅運賃変更要請)の数は12日現在、61社・7630台となった。さらに2社が提出しており、さらに上積みされている模様だ。5日の初申請から1週間で、台数ベース27.59%と3割に迫った。母数となる法人タクシーの台数は2万7653台。


初乗り短縮にコンドルは反対姿勢

東京のコンドルタクシーグループの社長は14日、初乗り距離短縮運賃申請について「今後、当社が申請を出す予定はない」と東京交通新聞に反対の意思を示した。主な理由として「来年4月予定の消費税率10%への引き上げは、再延長の機運が高まっている。初乗りを短縮する時期として適切ではない」と述べた。


京都個人連 3団体が脱退

京都個人タクシー団体連絡会(加盟8団体)からこのほど3団体が脱退した。同連絡会の会長はこれまで"歯に衣着せぬ物言い"で行政サイドに意見してきたが、脱退した3団体は「(連絡会は)要求団体になっている」と同会長の言動を疑問視。今回の脱退に至った。


都個協まとめで昼稼働やや上昇

東京都個人タクシー協会は東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策を念頭に、事業者の稼働時間帯調査結果をまとめた。最新の2014年10月時点の東京特別区・武三地区の数字では、午後10時台〜翌午前1時台までは稼働80%を超えるのに対し、午前6時台〜午後3時台までは稼働率が10%以下にとどまり、昼間の低稼働があらためて浮き彫りになった。ただ、その5年前の09年と比べると、昼間の稼働は2〜3%増えており、少しずつ改善していることもわかった。多摩地区では、夜間の方が稼働は高いものの昼も約30%の稼働があった。


都個協の調べで銀座地区の乗り場外営業事業者の半数に指導歴

東京都個人タクシー協会は14日の理事会で、銀座地区で営業する個人タクシー事業者の実態調査結果を報告した。同地区で乗り場以外で営業していることが確認された375人のうち、2009年以降に都個協の街頭指導で指導を受けた事業者は186人、指導歴なしが189人だった。