2721号


東京のタク初乗り短縮 申請率6割に迫る

東京特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃の申請(公定幅運賃の変更要請)の数は4月28日現在、163社・1万5929台に増え、台数ベースの申請率が57.61%となった。申請開始から1カ月を待たずに5割を超え、6割にも迫った。関東運輸局の集計による。関東運輸局の審査手続き開始に必要な「7割」には、残り12.39%台数では3400台になる。


全個協は法人提携個人へ対策案

個人タクシーとフランチャイズ契約して傘下に組み込む法人タクシーが都内で登場したが、これに対し全国個人タクシー協会が対策を打ち出した。譲受者が会員団体に加入しない譲渡譲受を「員外譲渡」と定義し、員外譲渡には廃業餞別金を出さないよう規則を変更する意向を固め、7月の理事会に提案する。法人提携への流出を抑止する効果が見込まれる。


東個交通共済は重大事故増加で純損失

東個交通共済協組は4月27日の理事会で、総代会に提案する事業報告・決算案と事業計画・予算案を承認した。2015年度決算は死亡事故6件なじ人身重大事故の増加による給付金増大と加入員減少による掛け金現象で8395万円の純損失を計上。特別積立金の一部の取り崩しが必要となった。2015年度の事故発生状況は、総件数では前年度とほぼ同じだが、人身重大事故が6件増加の35件。2016年度に入っても、春の交通安全運動中の事故数が前年比11件増の39件となった。