2723号


規制改革会議答申 二種免資格を緩和

政府の規制改革会議は19日、タクシー・二種運転免許の受験資格の緩和や民泊サービスの拡大など80項目を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。二種免の見直しは「21歳以上」の年齢要件を現状のまま維持し「3年以上の経験年数要件を引き下げる。2018年度までに警視庁が具体化させる。「若者の受験が進み、タクシーのドライバー不足の解消につながる」とした。東北ハイタク連合会の要望を受け、日本商工会議所が改革会議に提案していた。


初乗り短縮運賃 7割到達まで1929台

東京特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃の申請(公定幅運賃の変更要請)の数は、関東運輸局の17日時点の集計によると、187社・1万7424台に増え、台数ベースの申請率は63.03%となった。前回集計の10日から11社・652台増加した。審査開始に必要な「7割」に向けた到達台数は18日現在、1万9358台。あと1929台に迫っている。
東京特別区・武三地区の短縮運賃申請の締め切りは7月4日。受付期間の3カ月が過ぎ、申請率が台数ベースで7割に達していたら審査を始める。標準処理期間は6カ月。審査開始後、取り下げがあり、7割を下回った場合は審査を中断する。以前の申請分を保持しながら、再度3カ月間受け付けるという。


都内でタクシー強盗多発

都内のタクシー強盗事件が多発している。東京タクシー防犯協会によると、今年1月〜4月で17件発生、前年同期比7件増。犯行の多くは運賃を踏み倒して逃げ、追いかけてきた運転者に暴行を加えるケースだが、4月15日と5月12日には刃物を使った事件が起きた。12日の事件は午後10時ごろ、練馬区から乗ったスーツ姿にマスクを着けた30歳前後の男が、降車時にレジ袋から包丁を出し、金銭を要求。運転者が2万円を渡すと逃走した。


個人タク議連26日設立

国会議員による個人タクシーのための議員連盟がついに誕生する。今月26日に衆院第二議員会館で設立総会を開き、正式名称「個人タクシーを応援する議員連盟」として船出する。会長に鳩山邦夫氏が就任する予定。



交通新聞速報から抜粋

東京都個人タクシー協組の理事長に秋田氏 木村氏落選

東京都個人タクシー協同組合(東個協)の本部役員選挙が23日に行われ、理事長選挙で現職の木村忠義理事長が落選。新理事長に秋田隆副理事長が選ばれた。票数は秋田氏32票、木村氏26票。木村氏は全国個人タクシー協会や東京都個人タクシー協会などの会長も兼任していたが、これらの役職も交代することになる見通し。