2727号


東京の初乗り短縮申請79.11%

東京特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃の申請(公定幅運賃の変更要請)の数は14日現在、241社・2万1876台となり、台数ベースの申請率は79.11%に上昇した。関東運輸局の集計による。


初乗り距離短縮運賃 8月めどに実験

東京ハイヤー・タクシー協会は15日、理事会を開き、国土交通省が行う初乗り距離短縮運賃実証実験について概要を説明した。詳細は調整中だが、都内に実験専用乗り場を3〜6カ所設け、8月上旬から6週間実施する。初乗り額は現在の申請で最も多い1.059`410円(加算237b80円)に設定。複数事業者が参加し、30〜40台規模となる。 乗り場は合計3〜6カ所選定し、1〜2カ所を2週間かけて調べ、9月中旬までに3回実施する。時間は午前7時〜午後7時で、対象車両は指定乗り場でしか営業ができない。


都営協総代会で賦課金値上げ案否決

日個連都営協が14日に開いた総代会で、IP無線3600台の導入に必要な賦課金値上げ案が否決された。IP無線導入を明記した事業計画や予算案は先に可決されていたため議場は混乱。総代会は続会扱いとなり、28日に再開されることになった。23日には理事会が開かれ値上げ案を別の形で再提案するための議論が行われる見込みだ。


都内個人タク116人が運送約款変更申請

都内個人タクシー事業者116人が15日、東京運輸支局に運送約款の変更申請をした。車内禁煙やセクハラ、モラハラなどを今までよりも明確に禁止し、損害賠償を求めることもできるようにする変更だ。一連の約款変更でここまで大規模な申請は個人タクでは初めて。今回の申請は禁煙タク第一号の安井さんが2015年6月に認可を受けた約款と国際自動車の約款をミックスしており、禁煙タク車内での喫煙をより厳しく制限する内容だ。
都個協では国際自動車版として、都営協ではミックス版として公開している。