2728号


国の敗訴相次ぎ、公定幅運賃下限引き下げへ

国土交通省はタクシー公定幅運賃の下限の設定を見直すための通達を、今週にも地方運輸局に出す。対象地域は大阪、福岡など全国11カ所で、今夏に新たに設けられる。下限割れ事業者への変更命令をめぐる一連の訴訟で、国側が相次ぎ敗訴していることが背景。現在六つの地裁・高裁で係争中。国交省は「公定幅制度が定着し、健全な運賃競争を促す」とし、多くは下限が引き下げられる見通しだ。


関東運輸局が初乗り短縮運賃の審査設定方法を明かした

関東運輸局の自動車交通部長は20日の定例会見で、東京特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃の審査手続きについて、原価計算対象28社の2015年度の営業収入を、すべての申請(公定幅の変更要請)パターンに当てはめ、その中で最も減収率の低い申請パターンを、公定幅運賃として設定することを明らかにした。同部長は「あくまでも減収率が低いものを設定する。申請数が多いから、というような審査をするものではない」と断言した。


東京の初乗り短縮運賃 申請率8割超す

関東運輸局の集計によると、東京特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃の申請(公定幅の変更要請)の数は21日現在、249社・2万2493台、申請率は81.34%となり、8割を超えた。


鳩山邦夫議員急死で個人タク議連に波紋

6月21日に鳩山邦夫衆院議員が病気で急逝し、個人タクシー業界に衝撃が走った。鳩山氏は5月26日に結成された「個人タクシーを応援する議員連盟」の初代会長に就任したばかり。「個人タクシーの力強い味方ができた」と、個人タクシー業界が期待していた矢先のことだったが、死の直前に議連という大きな遺産をのこす形となった。同議連では後任会長をどうするか、7月10日の参議院選挙後に関係者で集まり決定していく。


日個連都営協は賦課金値上げ見送り

日個連都営協の臨時理事会が23日開かれ、2016年度は賦課金値上げを行わず月額4千円に据え置く方針を固めた。


都個協は「優良乗り場不正入構」で10万円の過怠金処分

東京都個人タクシー協会の理事会が22日に開かれ、優良タクシー乗り場への不正入構事案2件についてそれぞれ10万円の過怠金処分を課すことを決めた。1件は東個協の事業者が5月に銀座4号乗り場で、もう1件は全個人の事業者が6月に東京駅八重洲口前乗り場で、資格が無いのに入構しタクシーセンターから指導された。ともに優良乗り場だと知らなかったことが原因だ。