2730号


下限割れ訴訟 国の敗訴確定

タクシー公定幅運賃下限割れ事業者に対する国(国土交通省・地方運輸局)の「変更命令」をめぐり、国側が敗訴した大阪高裁の判決が、被告の国、原告の壽タクシー(大阪)ともに上告せず、4日までに確定した。一連の裁判で判決が確定したのは初。国交省は公定幅運賃の上下幅を見直す通達を6月30日付で各運輸局に出し、全国11カ所を対象に作業に着手した。


米で自動運転中の死亡事故受け国交省が注意奮起

米国テスラモーターズ社製の自動運転車が死亡事故を起こした問題で、国土交通省は6日、「テスラ製を含め、現在実用化されている自動運転は完全な自動運転ではない」と注意を呼びかけた。国土交通省によると事故は5月、テスラ製の自動車が米国内で「オートパイロット(自動操縦)」機能を使用して走行中、側方から進入したトレーラーに追突し、運転者が死亡した。詳細は米当局が調査中。


6月末の都内主要法人タクシーグループ別シェア

グループ名
台数
保有率
グループ名
台数
保有率
 東京無線協組
4420
16.0%
 チェッカーキャブ
3782
13.7%
 帝都自動車交通
947
3.4%
 グリーンキャブ
988
3.6%
 日の丸自動車
1491
5.3%
 東都自動車
1554
5.6%
 国際自動車
3146
11.4%
 日本交通
3485
12.6%
 大和自動車交通
2373
8.6%
 イースタンモータース
367
1.3%
 東京私鉄自動車協組
453
1.6%
 第一交通
432
1.6%
 荏原交通
324
1.2%
 コンドルタクシー
288
1.0%


東個協は電話通訳会社と提携し13カ国語に対応

東京都個人タクシー協組が4日の理事会で外国語電話通訳サポート会社との業務提携を正式決定し、今年10月のサービス開始に向け動き出した。費用は本部が負担。東個協の組合員は本部に携帯電話番号を登録すれば、無料で通訳サービスを使える。