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初乗り短縮実験 乗客の日本人6割、外国人7割が肯定

タクシーの初乗り距離短縮運賃の実験導入が都区内で8月5日から9月15日まで展開され、実証実験の結果が速報として21日、国土交通省自動車局長の専門紙定例記者会見で明らかにされ、局長は「9月1日までの取りまとめだが、一定の評価があった」と手ごたえを示した。導入の時期について年内には間に合わない可能性が高い。
1日までに実験車両への乗車は計9236回あった。アンケート調査では日本人に5264枚、外国人に115枚の用紙が配られた。受託したみずほ情報総研の集計を受け、国交省は10月上旬に全容を公表する予定。


関東運輸局 局長が都内個人タクに危機感促す

関東運輸局の局長は、飲酒運転やひき逃げ死亡事故など不祥事が続く都内個人タクシー業界に向け「個人タクシーはエリートであってほしい」「譲渡譲受をやめるなどと、計画したり決めたり本省に上伸しているわけでは全くない。しかし業界にはそれぐらいに強い危機感を持ってほしい」とメッセージを21日の専門紙会見で発信した。今、業界がどれほど真剣に取り組むのか、行政は踏み込んで注視していく構え。


初乗り短縮運賃の移行期間は30日間

東京特別区・武三地区の初乗り距離短縮運賃は、個人タクシー業界でも移行に向けメーター会社などとの交渉が始まっている。正式に実施が決まれば、メーター改修などの移行作業にはどの程度の時間的余裕があるのか、21日の関東運輸局専門紙会見で質問した。なお距離短縮は、行政の定める公定幅運賃となるため公示されれば交通圏内の全てのタクシーは新運賃に移行する必要がある。
関運局の自動車交通部長は「公定幅運賃は、公示して30日後に適用する」と説明。つまり局が新運賃を公示してから1カ月以内に移行作業を終える必要があるということだ。ただ、いつ公示されるかはいまだに不明。今は関運局が審査中だが、その後、消費者庁との協議や、物価問題に関する閣僚会議の承認などの順序を踏む必要があるためだ。遅くとも今年度中には実施の見込み。


東個協新東京支部が労組との対立で正副支部長解任

東個協新東京支部で19日、臨時総会が開かれ正副支部長の解任を求める緊急動議が採択され、賛成160票、反対36票で可決された。支部では今年6月に正規職員やパート職員全員に当たる7人で労働組合が誕生し支部長らが労組との関係を改善できなかった。残業代や有給休暇などの労働条件改善を求め署名活動を展開し、400人超の支部員の300人弱が署名する事態となっていた。