2742号


外部突起規制の猶予解除

国土交通省は7日、乗用車・部品の「外装の技術基準」(外部突起規制)を改正し、タクシー社名屋上灯などへの適合猶予措置を解除、来年4月以降は規制を本格適用する。同時に丸みをつけたと判定してきた数値基準(曲率半径2.5R)を撤廃した。ただ、2.5Rの値は車検時の目安となり、同省は所管する自動車技術総合機構などの検査場に取り扱いを通知する。一部改正の道路運送車両法保安基準(省令)と細目告示を公布した。新要件を「鋭い突起を有し、他の交通の安全を妨げるおそれのないもの」などとした。タクシーの場合、灯を支える台座や補助方向指示器、無線アンテナなど屋上装置一式が該当する。従来、車高2b以下・フロアライン上方にある突出量5_以上の外装表面部分に半径2.5_以上の曲面の確保などが要件で、抵触する製品は取り外すか、丸みをつける。未改善の車両は車検で不適合となり、街頭検査で発覚すれば事業者に整備命令が出される。タクシーでは事業者の4割、台数ベースでは25%が未対応となっている。国際調和も背景に屋根を含め車体外面の突起物を抑え、衝突・接触した人体の負傷を和らげるのが狙いだったが、国交省は今回の改正に当たり、調査した結果、重大な危険はなかったという。国交省は東京交通新聞に「数値を取り払い、定性的な基準としたが、これまでの2.5Rを満たしていない場合は明らかに抵触する。車検で不適合になる。2.5R未満の突起は禁止と思ってほしい」(自動車局技術政策課)と、規制の実態は変わらないとの見解を示した。一方で「2.5Rを何かの基準の中に残すと、ダブルスタンダードになる面もある」とした。




タクセン負担金不払いで無所属3事業者に聴聞

関東運輸局は4日、都内の個人タクシー事業者3人に対し、聴聞を行うと公示した。東京タクシーセンターの負担金未納に対し、車両停止の処分を行う方向。規定に基づき、処分の前に弁明の機会として、11月1日に聴聞が行われる。事業者は大内正人、大畠秀、江村良介の3氏。負担金の未納の場合、初回でも車両停止60日車という重い処分が下される。滞納の期間や金額は不明。3氏はいずれも東京都個人タクシー協会に所属していない。