2748号


初乗り短縮運賃 調査会は了承持ち越す

内閣府消費者委員会の「公共料金専門調査会」が18日開かれ、東京特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃の申請(公定幅運賃の変更要請)をめぐり、3回目の審議をした。意見の取りまとめを目指したが「中・長距離は値上げになることを、はっきり知らせるべき」「需要の掘り起こしにつながらない可能性もある。ドライバーの労働環境に配慮を」など注文が相次ぎ、この日の了承を持ち越した。次回は月内の予定。


都内でタク関与の死亡事故 今年14件目

東京都内で今年14件目のタクシー関与の交通死亡事故が10日、あきる野市で発生した。警視庁などによると、午後9時13分ごろ、乗務員(52)が同市瀬戸丘の伊奈福生線を滝山海道へ実車走行中、路上に倒れていた女性(72)に衝突。女性はまもなく死亡が確認された。天候は雨。16日現在、都内タクシー死亡事故の数は前年同期比1件増。法人は9件で2件増。

16日には、町田市で都内法人タクシーの健康起因事故が起きた。警視庁などによると、午前11時25分ごろ、乗務員(67)が町田市原町田の原町田大通りを実車で走行中、道路脇のビルにぶつかった。乗務員が所属する営業所の管理者は17日、記者に「健康診断で異常はなかったが、9月に体調不良を訴えた。検査で問題は見つからず、復帰を希望したため診断書を貰った上で乗務を開始した。当日の点呼でも異常は見られなかった」と話した。


都内個人タク 営収・所得が改善

東京都個人タクシー協会が10月に発行した経営白書によると、都内個人タクシー事業者の営業収入や所得が改善傾向にあることがわかった。今回、判明した2015年度の集計によれば14年度に比べ営業収入が15万2743円、家計所得が24万7924円増加している。需要を示す指標がいずれも微増したほか、経費の中の燃料油脂費が大きく低下し、所得を押し上げた。東京都個人タクシー協会が会員事業者の中の4024人分のデータをまとめた。家計所得は配偶者などを従業員として雇用している場合、その人の給与も合わせた額になる。


関運局が初乗り短縮運賃を説明

関東運輸局は16日の専門紙会見で、東京の初乗り距離短縮運賃問題や都内個人タクシーの無車検運行について見解を述べた。初乗り距離短縮運賃では、自動車交通部長が、初乗り1052b410円、加算237b(90秒)で80円という普通車上限運賃が国土交通省の案と説明。「大型車の下限が普通車上限と全く同じになるよう考えているか」との質問には、旅客二課長が「審査中」と答えるにとどまった。東京交通新聞の読者から「初乗り短縮になれば、乗客から信号も無い細い裏路地を通るよう指示されることが増えると心配。警察とは調整しているのか」と言う訴えがあったため、その点を質問したところ、同部長は「現時点で警察と協議はしていないが、実施後にそういった話があがるようなら対応を考えたい」と述べた。
無車検運行については、自動車技術安全部長が「業界から対策の報告を受けており、適切に実施されているかフォローアップしていく」と述べた。3カ月点検を行いつつも、無車検状態に気付かなかった整備工場については「法令違反はないと考えている」と回答。法定点検項目に車検の期限確認は含まれていないようだ。
監査指導部長は「事実確認の上で厳正に対処する。個人タクシーは運行管理、車両管理にも責任を持つ。危機感を持って対応するよう所属団体にも指導したい」と述べた。