2756号


自賠責保険料 引き下げ

自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料が4月から引き下げられる見通しが強まった。12日に金融庁の自賠責保険審議会が開かれ「保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当」と結論づけた。全国の交通事故発生件数、死者数、負傷者数とも、直近10年ほどで減少傾向が続く。次回19日の会合で下げ幅・改定料率や、バス、タクシー自家用車など車種区分ごとの額が決まる。引き下げは2009年以来9年ぶり。


事業休廃止が事前届け出制に変更

改正道路運送法が昨年12月20日に施行され、事業の休止・廃止が、事後届け出制から30日前までの事前届け出制に変わった。重大な事故や違反を犯した運送事業者が、処分を受ける前に廃業して処分逃れすることへの対策で、個人タクシーにも適用される。
ポイントを解説
個人タクシーでも重大な事故や違反により、事業継続が難しいと見込まれる状態の人が、処分を受ける前に自主廃業することはあった。処分を受けたり組合を除名なると餞別金などが拠出されない場合があることも影響している。今後はすぐに廃業届けを出しても、その1カ月間は処分が適用されることになる。普通に廃業を予定する人も計画的に1カ月前までに届け出る必要がある。
休業に関しては、1人1車の個人タクシーでは、急な病気やけがによる事業休止は事前予測できない問題がある。昨年12月20日に出された国土交通省の運用通達では、「30日以内の休業は日報に明記(届け出の必要は無し)」との今までの規定は変わらないが、30日を超える場合、事前に休止届けを出すよう求めている。
国土交通省旅客課によると「基本的には事前に予測し届け出してもらう。急に30日以上なると解った場合は、その時点で届け出を。もし後で、思ったより事業再開が早まるなら、休止届けを撤回してもらえばいい」としている。
事業休廃止の届け出義務違反は、行政処分の基準上では初犯で警告、再犯で車両停止10日車(違反点数1点)となる。よほど悪質で刑事告訴され、行政罰が課される場合は、100万円以下の罰金と定められている。