2758号


東京特別区・武三地区 今日から初乗り410円

東京特別区・武三地区で初乗り1.052`410円のタクシーが30日から走り始める。


法人タクシー
関東運輸局によると、初乗り距離短縮運賃の届け出は法人タクシー全331社が26日までに済ませた。普通車は大半の328社が上限の410円を採用。B運賃400円は岩井田運送(江戸川区)と三洋商事(板橋区)。下限380円から加算1回分(256b80円)を落とした796b300円はエコシステム(江東区)が選んだ。


個人タクシー
先週末までに個人タクシー事業者の初乗り距離短縮運賃の届け出がほぼ完了した。ほとんどが初乗り410円だが、410円より安い届け出が少なくとも7件。高い届け出が少なくとも1件あった。410円以外の判明した運賃は、普通車下限の380円が5人(東個協3人、都営協1人、全個人1人)。普通車Cの390円が1人(東個協)。普通車Bの400円が1人(全個人)。高い方は大型車上限の450円が都営協で1人いる。
26日までに1万3067人分の届け出が東京運輸支局に出された。東個協、都営協、全個人協議会に所属する事業者は、連絡がつかない2人や廃業予定者を除き、全員が届け出たようだ。


メーター改修費 法個格差 消費税増税に備え模索

各事業者がタクシーメーターの改修を実施したが、その費用については共同購入の交渉の結果、税抜き2万円超の提案が税込み2万円以下になったり、機器の導入とセットなら改修費を無償や割引にするメーター会社も出るなどの動きがあった。ただ2019年10月に予定される消費税増税では、また改修が必要になる可能性が高く、業界役員は「安くする方法はないか」と模索を続けている。


都個協理事会で行政への要望決まる

東京都個人タクシー協会が行政に対する要望事項を決めた。全個協関東支部に提案し、3月に関東運輸局と関東支部が開く意見交換会に生かす。項目は @譲渡人の年齢制限撤廃 A個人タクシー事業者数の一定台数枠の設定 B個人タクシーへの運転者登録制度の拡大 C車種区分を見直し−−の4点だ。
要望の@とAは個人タクシーの数を維持するための要望。Bは悪質な事業者の登録を東京タクシーセンターで取り消せるようにし、適正化を進める狙い。Cは個人タクシーの営業車は排気量の関係で、運賃の車種区分では大型車扱いが多いが、普通車扱いになれば法人タクシーとの運賃格差が生じにくくなる。ハイブリッド車が増えていることも付記した。車種区分は運輸局の判断で実施可能だが、法人との協議も必要になりそうだ。