2761号


大和が仮処分申し立て

大和自動車交通の「大手四社」除名問題で、同社は17日、東京四社営業委員会の組合員としての地位の保全を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。被告は日本交通、国際自動車、帝都自動車交通の3社と四社委。


ウーバー社長の父親は元日経役員

東京ハイタク協会の川鍋会長は10日、理事会の冒頭あいさつで、ウーバージャパンの高橋社長の父親が、テレビ東京ホールディングスの社長を務める高橋氏だと明らかにした。高橋氏は元日本経済新聞記者で、編集局長、常務などを歴任しているようだ。同会長は、タクシーや自家用車ライドシェアをめぐる日経系メディアの報道に対し「ライドシェアではなく、ウーバーと出てくる。なぜかと考えていたが、ウーバージャパンの高橋社長の父親が日経で役員まで行き、今、テレ東の社長をやっている。なるほどと思った」と述べた。


730円までの回数7%増

関東運輸局は東京特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃の開始後10日間(1月30日〜2月8日)輸送実績を集計、15日の定例会見で示した。原価計算対象5社の1日1車当たり営業収入は、曜日を合わせた前年同期に比べ1.1%増だった。輸送回数は3.8%増で、うち従来の初乗り2`730円までの回数は7%増えた。同局長は「10日間なので良い悪いは言いづらい」とコメントした。


「事前確定運賃」実験へ準備

東京ハイタク協会は、国土交通省が今夏計画しているタクシーの「事前確定運賃」実証実験に協力し、準備に入った。最低1000台規模、メーター運賃の営業収入とのかい離が3%以内、期間は3カ月、6月にも開始−−などが想定されている。10日の理事会で、説明した。国交省が近く概要を示し、参加事業者を募る。


東個協 両アプリ参加

東京都個人タクシー協組は13日の理事会で、二つの法人系配車アプリ(日本交通グループのJapanTaxiが運営する全国タクシー・東京ハイタク協会が運営するスマホでタッくん)に同時参加することを決めた。


個人タクの初乗り短縮運賃の未届けは4件

関東運輸局は15日の専門紙記者会見で初乗り距離短縮運賃の届け出状況を公表した。都個協の会員ではない事業者も含め、個人タクシーの未届けは4件のみとなっている。理由は入院中などやむをえない事情で、意識的に届け出していない事業者はいなかった。初乗り410円以外を選択した事業者は15人居た。通常の初乗り距離からさらにワンメーター分短縮した300円台の初乗り額の事業者も居た。内訳は300円2人、330円1人、380円1人、390円1人、400円4人、450円1人。