2780号


二種免要件見直しで実験

東京ハイヤー・タクシー協会の副会長は5日の労務委員会で、政府の「規制改革実施計画」に盛り込まれた第二種運転免許の受験資格の見直し検討に関し「警視庁(警察庁)が本腰を入れて『(運転経験年数要件)3年が必要なのか』と検討に入っており、本年中に実験したいという要望が東タク協に来ている」と明らかにした。さらに「(経験年数)2年の場合は(特例で)今でも取れるので、1年以上の人に二種免を取らせて『実態はどうか』の実験だと聞いている」と述べた。


都内初「クラリティ」タク

帝都自動車交通は4日、都内で初めてホンダの燃料電池車(FCV)「クラリティ・フューエル・セル」のタクシーを発車させた。ホンダと連携した走行データの収集が目的で、5月に国土交通省から車両導入費補助金の交付決定を受けた。


福岡県個人協会総会でプリウスの「ブレーキ利かず」2件報告

6月の福岡県個人タクシー協会総会で、福岡個人タクシー協同組合の理事長が「ここ2〜3カ月の間にもプリウスのブレーキが利かなかった事例が同協組に2件報告されている。高速道路を走行中にブレーキが利かなくなり、本来降りるべきインターチェンジで降りられなかったというものや、乗客を降ろした後にブレーキが利かなくなったケースがあった」と報告。


東運支局が法令順守要請「事業者各位」異例の文書

無免許や無車検での運行、飲酒運転、ひき逃げなどの不祥事が散発する都内個人タクシー業界に対し、東京運輸支局が特別の措置をとった。「事業者各位」に宛てて法令順守を求める文書を出したのだ。行政は通常、協会などの業界団体に通達を出すが、事業者1人1人に向けて文書を出すのは異例。ドライブレコーダーの装着も強く要請している。同支局では昨年8月にも東京都個人タクシー協会に「法令順守の徹底」を通達したが、それ以降も無車検、無免許、ひき逃げ、飲酒運転などが散発したため、6月30日付で「再徹底」を都個協に通達、あわせて事業者各位宛ての文書を、会員の全事業者に配布するよう求めた。「事業者各位」の文書は次号掲載