2793号


東タク協は配車アプリ事業撤退へ

タクシースマートフォン共通配車アプリ「スマホdeタッくん」の運営問題で、東京ハイヤー・タクシー協会(川鍋会長)は、協会事業から切り離す方針を固めた。5月末に大手の日本交通グループが抜け、現在は9000台ほどと、東タク協加盟社台数の3割に縮小。今後増加も見込めず、事業として続けるのは困難と判断したようだ。10日、スマホdeタッくん活性化特別委員会が開かれ、出席した顧問会計士が、協会の運営から外した際、財産処分で税金が発生する可能性があることを説明した。各無線協組・グループなどでも研究を進め23日に再度議論する。


羽田定額の変更へ各協組は厳しい対処

都内の個人タクシー事業者16人が、羽田空港定額運賃の適用ゾーンを一部外したことに対し、対象事業者の所属する東個協と都営協は厳しい姿勢を示した。都営協では理事長が「どうしてもやるなら都営協を出る覚悟を。協同組合として認められない」と強硬姿勢を打ち出しており、東個協でも運賃の差で顧客に不利益が生じることを防ぐため、無線配車やチケットの利用を制限する検討を始めた。一方、5日に届け出た16人に続き13日には新たに23人の事業者(都営協15、東個協8)が東京運輸支局への届け出を実施するなど、現場の事業者には広がりを見せる。今後この問題を巡った動きが続きそうだ。