2806号


昨年の都内タク関与の人身事故73件増

警視庁によると、昨年中に発生したタクシーが第一当事者の人身事故は計3399件で、前年比73件増と8年ぶりに増加に転じた。二当のケースを含めると4598件。全体の人身事故発生件数も17年ぶりに増えており、351件増の3万2763件。タクシー関与が14%を占めた。タクシー一当・人身事故のうち、法人タクシーが3045件で、前年比68件増。死者数は4人で5人減、重傷者は36人で16人増。個人タクシーは354件で5件増。死者1人で2人減、重傷者6人で2人増だった。


大阪、神戸エムケイが下限割れ運賃解消へ

大阪エムケイ、神戸エムケイはタクシー公定幅運賃の下限割れ状態3月26日から解消する。昨年12月28日に公定幅運賃の範囲内に収まる運賃変更の届け出を行ったもので大阪運輸局、兵庫陸運部が5日に明らかにした。


都内で個人タクシーが死亡事故

都内で路上寝込みによる死亡事故が発生した。14日午前5時50分ごろ、江戸川区西瑞江5の3の路上で、横たわっていた男性(47)を男性個人タクシー(66歳 日個連都営協系)事業者の車がひいた。被害者は救急搬送後、病院で亡くなった。


長野の事業者が協組加入求め提訴

長野個人タクシー事業協組への加入を拒否された無所属個人タクシー事業者が、加入を求めて民事訴訟を起こし、昨年12月19日、長野地裁で第1回の口頭弁論が行われた。拒否理由が法的に正当かどうかが主な争点となりそうだ。原告の丸橋氏は法人タクシー乗務員の時に、将来長野協組に加入したいと申し込んだ。しかし、協組側は同氏が加入すると「内部秩序がかき乱され、事業活動に支障をきたす」と判断し理事会決定で拒否。丸橋氏は別の組合の勉強会に参加して合格し、2016年2月に認可。現在まで無所属で営業している。昨年10月に再度長野協組に加入を申し込んだが拒否され提訴した。


都内事業者 車両停止処分で聴聞

関東運輸局は10日、都内個人タクシー事業者の一橋氏への車両停止処分に関し聴聞を行うと公示した。違反内容は乗車禁止地区での乗車で、処分基準上、初違反でも車両停止40日車(再違反は80日車)となる。