2814号


両備グループの路線廃止届け取り下げ

バス大手の両備グループは15日、赤字バス31路線の廃止届けをすべて取り下げた。対象路線が走る岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市の首長から14日、撤回要請を受けていた。


下限割れ運賃でバス手配の旅行業3社に業務停止処分

貸切バスを下限割れの安い運賃で手配したとして、官公庁は13日、近畿日本ツーリスト中部(名古屋市)と中日新聞の子会社で中日企業(名古屋市)に対し、それぞれ9日間、14日間の業務停止処分をした。営業区域外のタクシーを貸し切ったとして、JTBメディアリテーリング(東京)も9日間の事業停止とした。JTBメディアリテーリングの西日本事業部は16年12月2日に実施した徳島県阿波市内のタクシーツアーで、発地、着地いずれも営業区域外の事業者に依頼した。停止期間14〜22日。当該バス・タクシー側も各運輸局の処分を受けている。


「免許返納割引」都個協が取り組み

東京都個人タクシー協会は15日の理事会で、「運転免許証返納者割引」(運賃の1割引)の導入に取り組む方針を決めた。加盟する全事業者1万2676人(2月末時点)に申請用紙を配り、協力を呼びかける。申請するかどうかは各人の判断だが、数千人規模となる見込みだ。東京特別区・武三地区では法人タクシー1社しか導入しておらず、個人タクシー業界の動きによって一気に対象車両が増える。東京都による支援の有無なども焦点となりそうだ。