2835号


乗合バスに整備義務

増加を続ける訪日外国人観光客の受け入れ態勢の強化に向け、一般路線バス、高速バスを運行する乗合バス事業者に、Wi-FiやICカード決済、周遊パスなどを整備する努力義務が今年10月から課される。観光庁は先の国会で成立した改正国際観光振興法に基づき、公共交通事業者が達成すべきサービス水準を明示した「外国人観光旅客利便増進措置」の基準・ガイドライン案を策定、来月13日まで意見を募集している。


都内個人タクで「返納割」1万394台

東京都の個人タクシー1万394台が21日、東京運輸支局に運転免許返納者割引を申請した。すでに申請済みの3台を加えると、東京都個人タクシー協会会員事業者(21日時点)の84%に達する数字だ。申請は運転免許を自主返納した乗客に対し、運賃の1割を割り引く内容。返納者に交付される「運転経歴証明書」が割引の証明となる。障害者割引など他の割引とは併用しない。当面メーター改修はせず、障害者割引のボタンを利用し、レシートを手書きで修正する形で対応する。




国交省メールマガジンから抜粋

法人タクシーの死傷事故

8月16日(木)午前1時19分頃、東京都の国道において、都内に営業所を置く法人タクシーが乗客1名を乗せ運行中、片側3車線の第2車線で路上横臥者をひいた。この事故により、路上横臥者が死亡した。