2845号


自動車局長が消費増税に言及

来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴うバス・タクシーの運賃改定について、自動車局長は「引き上げに際し、多くの事業者が増税分を運賃に転嫁するのではないか。過去に3%、5%、8%のときに対応してきたが、転嫁する改定手続きを進められるよう適切に対応したい」と述べた。


多摩で初乗り短縮 申請開始

東京・多摩地区でタクシー運賃の初乗りを短縮する運賃改定申請(公定幅運賃の変更申請)が10月29日、大成交通(八王子市)を皮切りに始まった。同社の内容は現行2`730円を「1.2`500円」とし、迎車回送料金は「1`スリップ制」(1`を限度とした実車扱い)をやめ、「定額300円」に変更する。増収率は16.1%。消費税が10%に引き上げられね来年10月の実施を目指している。


財務省課長補佐がインボイス制度で講演

東京都個人タクシー協組が10月22日に開いた役員研修会で、”消費税のインボイス制度”に特化し、財務省主税局税制2課の課長補佐と、税理士の講演を開いた。個人タクシーにとっては、顧客を減らすか、消費税を納めるか、値下げをするかといった選択を強いられる可能性が高い問題だけに、活発な質疑が行われた。2023年10月以降、企業などが消費税の仕入れ税額控除を受けるためには適格請求書(インボイス)の保存が必要となる。インボイスを発行できるのは消費税課税で、税務署に登録した事業者のみ。個人タクシーは免税事業者のままだと企業関係の仕事を失うおそれがある。