2849号


都が多言語タブレット導入補助

東京都と外郭団体の東京観光財団は3日、タクシー事業者を対象に、車内後部座席に設置する多言語対応タブレット端末の導入費補助金の受け付けを開始する。取り付け費用の2分の1で、1台あたり上限5万円。2000台分を用意した。締め切りは来年3月29日。タブレットの要件は、日本語と、英語、中国語、韓国語を含む三つ以上の言語を翻訳できる ▽音声かテキスト表示でコミュニケーションが可能 ▽スマートフォンかIC対応クレジットカード、交通系ICカードによる決済−−など五つ。補助を受けた事業者は都の観光情報発信に協力する。対象車両は標準仕様のUDタクシーか、「東京観光タクシー認定ドライバー」らが主として乗務する車。


国交省は個人タクシー譲渡譲受円滑化へ方針

全個協の要望に対する国交省の回答
◆死亡後譲渡制度の導入
回答
個人タクシー事業者数の維持に資するものとして、(要望への回答に加え)さらに、
死亡後譲渡制度の導入について検討
個人タクシー事業者が譲渡制度申請を行わずに死亡した場合に、相続人による
譲渡譲受申請を認める方向で制度改正を行う(来夏目途)
◆譲渡譲受の申請年齢などの条件
要望内容
@75歳の誕生日までに申請を行えば、申請後に75歳を超えても引き続き審査を
継続してほしい
A譲渡譲受の申請後、入院や高齢、死亡などのやむをえない事情で、運転免許や
個人タクシー事業許可の更新ができなかった場合について継続申請を認めてほしい
回答
譲渡譲受を可能とする方向で制度改正を行う(来夏目途)
◆営業所の要件
要望内容
「申請する営業区域に申請日前継続して1年以上居住」という譲渡譲受の申請要件を
「申請時点でにおいて申請する営業区域に居住」に緩和してほしい
回答
譲渡譲受を可能とする方向で制度改正を行う(来夏目途)
◆運転経歴要件
要望内容
@個人タクシーになるための運転経歴で「自動車の運転をもっぱら職業とした期間」を
全国一律10年から地域の実情を踏まえた地方運輸局の判断にしてほしい
A若い人ほど厳格な年齢による運転経歴要件の区分をなくしてほしい。35歳以下の
人に限って、10年以上同じタクシー会社で働くことや、10年間無事故無違反が条件に
なっている。
回答
法人・個人の間でコンセンサス(合意)を得るに至っておらず、引き続き検討
※11月28日の個人タク議連総会で、国交省が示した。今年6月に全個協が行った要望への回答