2857号


多摩地区運賃改定申請7割超えで審査開始

東京・多摩地区のタクシー運賃改定申請(公定幅運賃の変更要請)は、関東運輸局の審査開始の要件となる法人タクシー台数の7割を17日に超えた。各社とも基本的に初乗り距離短縮方式を採用し、現行2`710円を「1.2`500円」などとする内容。昨年10月29日に最初に出され、締め切りは今月28日だった。23日現在、52社2429台が提出し、申請率は76.65%。関運局は今後、標準能率事業者や原価計算対象事業者を選び、改定率の算出など作業に着手する。標準処理期間は6カ月。


一当のタクシー人身事故 昨年は122件減少

警視庁によると、昨年中に東京都内で発生したタクシーが第一当事者の人身事故は3277件で、前年比122件減少した。二当のケースを含めると4321件。交通全体の人身事故発生件数は3万2590件で173件減。タクシー関与は13.3%を占めた。タクシー一当・人身事故のうち、法人タクシーが2926件で前年比119件減。死者数は5人で1人増、重傷者は74人で38人増とほぼ倍増した。個人タクシーは3件減の351件、死者数は1人で同数、重傷者は10人で4人増だった。