2863号


「事前確定運賃」制度案策定

国土交通省は7日、タクシーの乗客が配車アプリを使って注文した際、あらかじめ運賃・料金の額が分かる「事前確定運賃」の制度案を策定し、4月5日まで意見募集に入った。利用者に走行予定ルートか主要経由地点を示し、運賃額を提示して適用する。事業者の申請は営業区域ごとに1カ月以内に提出し、地方運輸局が事前確定額の算出に必要な「統一係数」を設定、公示する。夏ごろに申請が受け付けられ、年内にも認可・実施となる見通しだ。


民主協組が今月で解散へ

日個連都営協に所属する「東京都民主個人タクシー事業協同組合」が今月いっぱいで解散する見通しだ。24日に解散総会を開き、正式に決議する。所属する事業者45人は全て都営協の他協組への移籍や廃業が決まっている。4月1日からの移籍先は新足立協組が最も多く31人の予定。解散後、5月に決算総会を開いて、残余資産の確定や組合員への分配を行い、その後に清算の結了総会を開いて手続きを終える。


東個交通共済は4月から「1等級事業者」の事故は1割自己負担

東個交通共済協組に加入し、1等級となっている事業者は、4月1日以降に事故を起こすと、その共済金を1割自己負担することになる。等級は年度の実績を基に毎年4月1日付で切り替わる。


東個協が不祥事対策強化

東個協は2月に、新たな無車検運行が起きていたことが分かったため、不祥事対策の強化で常任理事による支部巡回を行うことになった。常任理事が支部役員だけでなく職員にも聞き取りを行い、支部でのチェック体制にもれが生じない対策を急ぐ。今回発生した無車検運行は2月4日の1日間。当該事業者はそれ以前から廃業を予定しており、車検を更新するつもりがなかったことなどがチェック漏れにつながったようだ。


都内の78歳事業者がひき逃げで逮捕

日個連都営協に所属する個人タクシー事業者(78)が5日、道路交通法の救護義務違反(ひき逃げ)などの疑いで巣鴨警察署に逮捕された。被害者の89歳女性は脳挫傷などのけがを負い7日時点では意識不明の重体。現場付近の防犯カメラ映像などが証拠となり逮捕に至ったが、逮捕された事業者は「ぎりぎりでぶつかっていないと思った」との趣旨の供述で、容疑を否認している。事故は2日午前0時10分ごろ、JR巣鴨駅のそばで、豊島区巣鴨2の11、白山通りの路上で起きた。西巣鴨から巣鴨へ向かう上り方向、片側三車線の道路で、現場は歩行者横断禁止の場所だ。事業者はドライブレコーダーも搭載していたが、型式が古く再生が困難で、日個連交通共済協組では7日時点でまだ映像を確認できていない。当該事業者は個人タクシー歴30年以上のベテランだが、事故が多く、これまでにも20件以上の事故を起こしていた。


都内で横断歩道不停止の取締り強化

車が横断歩道を渡ろうとする歩行者を妨害した場合、道路交通法の38条に違反し、2点の交通違反となる。日本の公道上では、ほとんど守られてこなかったルールだが、オリンピック・パラリンピックの開催を控え、警視庁はその取締りを強化しているようだ。