2864号


警視庁有識者会議が二種免受験資格で提言

警視庁は15日、バス・タクシー事業に必要な第二種運転免許の取得要件緩和に向けた「二種免許制度等在り方有識者会議」の提言をまとめた。取得前後で安全対策を取るのを条件に、「受験資格を特例的に引き下げることを認める方向性が適当」と結論付けた。提言では「年齢・経験年数要件を特例的に引き下げるには一定の教育が必要」とし、年齢要件では「自己制御能力を養成するための教育を受ける」と提起。引き下げの適否は19年度の調査研究を経て「教育効果を検証し、受験資格制度全体の在り方を含め最終的に検討すべき」とした。


大洋自交が帝都グループから脱退

タクシー大手の帝都自動車交通グループに加盟する大洋自動車交通(東京特別区・武三地区46台、多摩25台)が12日付けでグループから脱退した。


消費増税後の法・個運賃格差回避

10月1日からの消費税率10%の引き上げで、消費税非課税の個人タクシー事業者も課税の法人タクシーと同じく、消費税を転嫁した運賃で営業できることになった。12日に国土交通省が今回の消費税率改定にともなうタクシー運賃の取り扱い方針を示し、運賃を従来と同じく内税方式で扱うことなどを明示した。法個で同じ運賃が選択できることになったが、個人の営業車が大型車で、法人の営業車が普通車(中型車)の場合など車種区分が違う場合には、運賃格差が生じる可能性は引き続き存在する。